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社会保障と税の一体改革について

 2011-05-27
社会保障と税の一体改革ということですが、結論が見ています。
福祉充実のために増税をするということです。
民主党政権になってから、特にこの流れは加速しており、政府に影響を与える経済学者は、一斉に増税を主張しています。
 
例えば、復興税を主張する東京大学の伊藤元重教授は、期限付きの消費税を復興税としながら、期限後は福祉目的税として使用することを指摘。一方、今回の震災によって財政破綻確率が高まり、早急な増税が必要となることを明記しているのが、一橋大学の小黒准教授。小黒教授は、増税した資金を福祉の積立基金としていくことも同時に提言しており、段階的引き上げよりも一気に引き上げる方が経済学的に有用だという研究結果も発表しております。
 
他にも、有名な経済学者はほとんど増税派です。
こうした影響もあってか、政府の税調は社会保障と税の問題は増税をいかに進めるかがメインテーマとなっています。
 
下記の記事をご覧ください。
 
転載始め
 
【消費税段階的引き上げを―社会保障と税の一体改革】
2011年5月26日 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110526/k10013114922000.html

社会保障と税の一体改革を議論する集中検討会議で、複数の委員が、消費税率の引き上げは段階的に行うのが望ましいという報告をまとめました。

社会保障と税の一体改革の議論は、来月以降、社会保障の財源として消費税率の引き上げに向けた検討に入る予定です。

これに向けて、会議の委員を務める複数の有識者らが、税率を引き上げた場合の影響について報告をまとめました。

それによりますと、国内外のこれまでの事例を分析すると、増税は必ずしも景気後退を招いてはおらず、日本が、消費税率を5%に引き上げた
平成9年からの景気後退は、税率の引き上げが主な要因とは考えられないとしています。

ただ、消費税率を一度に大幅に引き上げると、消費が減るなど、一時的に経済に大きな影響を与えるおそれがあるとして、引き上げは段階的に行うのが望ましいと結論づけています。

一方、消費税が、所得が低い人に重い負担となる、いわゆる「逆進性」が指摘されていることについて、ほかの税制や社会保障制度の見直しによって、影響を抑えることができるとして、食料品などに低い税率を適用する軽減税率の導入には否定的な考えを示しています。

この報告は、来週の会議に提出されることになっており、今後の議論に影響を与えることになりそうです。
転載終わり
 
最近、慶応大学の権丈善一教授による社会保障論が注目されています。
論理展開と独特の語り口が人気を集めていますが、権丈教授の見方には一定の疑問があります。
 
まず、社会保障の充実こそ成長にとって不可欠ということを明記していますが、この因果関係はまだ実証的には弱いと言わざるを得ません。かなり、自説を有利に展開していますが、もう少し冷静な議論が必要と思われます。また、「社会保障と税の一体改革を議論する集中検討会議」で、複数の有識者らが「国内外のこれまでの事例を分析すると、増税は必ずしも景気後退を招いてはおらず、日本が、消費税率を5%に引き上げた1997年からの景気後退は、税率の引き上げが主な要因とは考えられない」と主張しています。この見解は、権丈教授も著書の中で言っています。増税よりもアジアの通貨危機が原因だったと。
 
しかしながら、これにも無理があります。アジアの通貨危機は1997年の7月にタイで始まりました。タイバーツの引き下げにより、円を始めとした通貨の切り上げとなり、景気に影響を与えたという論理ですが、それならばアメリカにも悪影響が出ているはずです。日本だけが、アジア通貨危機により景気が失速したのではありません。どうにかして、消費税増税が犯人ではないことを言いたいようです。

さらに、次の事実が権丈教授の考え方に対して一石を投じることになります。
1997年に消費税や所得増の増税を行い、不況を招いた張本人である橋本元首相自身が2001年4月に「私の財政改革は間違っていた、国民にお詫びびする」と不況の責任を明らかにしています。この話は、経済評論家の三橋貴明氏も指摘していることで、多くの方が知ることになりました。

そして、民間シンクタンクの研究結果からも、事実が雄弁に物語っていることを見てみましょう。
消費税の増税は消費者のマインドに大きな悪影響を及ぼし、GDPの6割近くを占める民間消消費支出全体で、消費税導入時(1989年4~6月期)、及び税率引き上げ時(1997年4~6月期)以降に明らかな落ち込みが見られます。(下記リンク「消費税率引き上げと個人消費」図3参照)
http://www.energia.co.jp/eneso/keizai/research/MR0608_03.pdf

また、消費税増税後、民間住宅投資は消費税増税後、前期比で97年4~6月期が11.4%減少、7~9月期が7.4%減少、10~12月期が4.8%減少と大きく減少を続けました。民間投資も、消費税が増税された1997年4~6月期から1999年1~3月期まで3年間に渡って大幅なマイナスを記録しました。

産経新聞編集委員・田村秀男氏も、2011年5月3日フジサンケイビジネスアイで「橋本政権の消費税増税が税収減を招いた」として、消費税増税に強く反対しています。

浜田宏一エール大学教授は4月27日付の日経経済教室で「税率上昇による経済活動の鈍化のために、所得税や法人税の減収が消費税の増収を帳消しにすることは、橋本龍太郎内閣のときのわずか2%の消費税上げでも経験した」と述べています。

そもそも、政府も、民間のシンクタンクも、揃って消費税増税が景気に悪影響を及ぼすと試算しています。

内閣府による消費税増税がマクロ経済に与える影響試算によると、消費税率を2%ポイント引き上げた場合、初年度に実質GDPを0.60%押し下げるとしており、消費税増税が景気後退を招くことは内閣府も認めています。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32986520080730

三菱総合研究所の試算によれば、「消費税増税によるGDPと民間消費への影響」は「消費税率の3%の引き上げにより、GDP▲1.1%、民間消費▲1.6%のマイナス効果が予想される。5%の引き上げでは、GDP▲1.9%、民間消費▲2.7%であり、わが国の経済成長率をマイナスに転じさせる可能性がある」としています。
http://www.mri.co.jp/NEWS/press/2006/2003354_1421.html

同社は「消費税率の引き上げは民間から政府への資金の移転を意味し、税収増として政府にもたらされた資金の多くは、財政赤字の解消に使用されるので、経済活動の縮小をもたらす」としています。

このようなデフレと震災不況が重なっている時期に、消費税増税を議論すること自体、景気にとって「百害あって一利なし」です。もし、消費税を柱とする復興増税を行うとなると、昭和恐慌の時のように、震災後に不況から恐慌になる可能性も否定できません。今は、一日も早く震災復興を大胆でスピーディーに進めなければいけないのに、なぜか日本が貧しくなる政策が正当化されています。これは恐ろしいことです。これでは、被災者の方の支援もできなくなります。
 
私たちは、歴史から学ぶ姿勢を忘れてはなりません。
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