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日本財政余命10年?

 2010-12-25
来年度予算が再び92兆円を超えました。
国債発行残高も44兆円を超える見込みです。
たいした景気対策を打ち出さず、あまり収益を生まない子ども手当てや公立高校の無償化などに赤字国債が使われようとしています。このままでは、本当に下記の産経新聞が指摘するように、日本の財政は10年もつかどうか分かりません。これは、少子高齢化問題というレベルではなく、政策の不毛による悲劇だと考えるべきでしょう。
 
転載始め

来年度予算 国債44兆2980億円 「10年もたない」現実味

産経新聞 12月25日(土)7時57分配信
来年度予算 国債44兆2980億円 「10年もたない」現実味
拡大写真
一般会計予算案(写真:産経新聞)
 平成23年度予算案は、前年度に続き、新規国債発行額(借金)が税収を上回る「異常事態」となった。特別会計の剰余金といった「埋蔵金」は食いつぶし、消費税率の引き上げ幅を含め、痛みを伴う税財政の将来ビジョンは依然示されていない。2度目の民主党政権による予算編成は「借金漬け」を恒常化し、日本の財政を危機のふちに立たせるものとなってしまった。

 「44兆円を守ることができた」。野田佳彦財務相は、内閣支持率の低下にあわて、歳出圧力が強まった予算編成でありながら、新規国債発行額を22年度の44兆3千億円よりも低く抑えたことを強調した。だが、過去最大の発行額となった前年度実績を物差しに、胸を張ることにどれほどの意味があるのだろうか。

 実際、目前に迫った統一地方選を意識したマニフェスト(政権公約)関連予算へのばらまきは目を覆わんばかりだった。

 子ども手当の上積み、農家への戸別所得補償制度の対象拡大…。「最後には私が決める」といって菅直人首相が決断した基礎年金の2分の1の国庫負担割合の現行水準維持もそうだ。本来、その財源には消費税増税などによる恒久財源を充てるはずだったが、結局、「埋蔵金」を代替財源としてつじつまを合わせた。

 一時金頼みの財政運営がもう限界にきているのは明らかだ。少子高齢化や経済の低成長で税収の増加は見込みにくい。

 国債発行残高は23年度末に約668兆円に膨らみ、国債の利払いなどに充てる国債費は21兆5千億円にのぼるにもかかわらず、今後も結局は借金頼みにならざるを得なくなる。

 消費税増税にしても、財政破綻回避のシナリオの第一歩にすぎない。「日本の財政は10年もたない」(BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト)との声が現実味を帯びてきているが、危機の自覚なき民主党政権には届きそうにない。(橋本亮)

転載終わり
間違ってはいけないのは、現在の税収不足を招いているのは政府の経済政策です。その結果、国の粗債務も900兆円を超えてしまいました。もちろん、国は資産が300兆円あるので、差し引き300兆円が日本国の債務=純債務です。
 
日本の純債務残高比もイタリアを抜いて世界一位となっています。
しかしながら、国の累積赤字を減らすために消費税増税を当てるのは筋が違います。まず、国の資産で現金化できるものは現金化する。特殊法人の廃止や縮小もyるべきです。
さらに、金融政策を通じた景気対策や財政出動も必要でしょう。
国としてやるべきマクロ経済政策をやらずに、国民に税負担を強いるには論外だと言えましょう。
 
2011年が消費税増税の年とならないことを祈るばかりです。
 
 
 
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