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浮動マネー争奪戦

 2011-01-03
個人向け国債の大量償還のことを、、「浮動マネー」と評しています。
その金額は、なんと13兆円。この行き先がどうなるか、金融機関で争奪戦となっているとのこと。
 
転載始め

浮動マネー13兆円争奪戦=国債償還と郵貯満期で―銀行・証券が営業強化

時事通信 1月3日(月)15時19分配信
 個人向け国債の大量償還が今月から始まる。ゆうちょ銀行の定額貯金の集中満期とも重なり、新たな行き場を探す家計の「浮動マネー」は今年1年間で約13兆円に上る。銀行や証券会社は「新規顧客獲得の好機」(大手証券)と位置付け、安全性の高い金融商品を中心に営業戦略を強化する。
 2006年1月に導入された固定金利型の5年物個人向け国債は年明けから順次償還日を迎える。その規模は11年だけで約4兆円。
 定額貯金は10年ごとに到来する集中満期の真っ最中だ。住友信託銀行は、11年中に満期となる定額貯金は約9兆円と推計している。
 こうした浮動マネーは10年4月からの約2年間で30兆円弱に上るとの試算もあり、金融界はその行き先に注目している。
 定額貯金や国債の保有者は、資産運用に保守的とされる高齢者が多い。金融危機の記憶もあり、浮動マネーの大半は預貯金や3年物個人向け国債といった安全資産に向かう見通しだ。これを見込んで定期預金金利の上乗せキャンペーンに乗り出した地銀もある。
 一方、株式や投資信託などリスク資産へのシフトは「1割未満」(住友信託銀行調査部)とみられるが、10年10月の日銀の包括緩和を機に「超低金利への不満は強まっている」(土屋貴裕大和総研投資調査部シニアストラテジスト)。
 このため銀行や証券会社は、国内債券で運用する投信など元本割れリスクが小さい金融商品の品ぞろえを拡充。セミナーやダイレクトメールなどを通じ、浮動マネーの取り込みを急ぐ。 
最終更新:1月3日(月)15時19分

転載終わり
 
記事にあるように、高齢者の資産運用は保守的となっています。
よって、大量の金額が消費に回るとは思えませんし、株式投資に回る見込みも薄いかもしれません。14兆円なら、消費税の税収以上となる金額です。半分でも消費に回れば、経済効果は大きいです。
 
ただ、今年は消費税の増税が再燃しているだけでなく、現実に税率を上げる可能性が高いので、貯蓄に消える可能性もあります。消費を控え、貯蓄を増やす行為を行えば、やってくるのは不況です。
 
デフレが脱却されていない昨今、増税路線が強くなれば、浮動マネーを市場に流すことはできません。金融期間は、国債保有による利益と繰越欠損金制度を最大限使って法人税納税をしていません。よって、単純に預金しても、金融機関は国債を購入するだけです。これでは事態は変化しません。
 
減税もない、財政出動も制限されている、金融政策も緩慢であれば、浮動マネーは貯蓄に消えるしかないので、政府による景気対策と日銀による資金供給は必要不可欠です。もし、このまま日本経済が縮む一方ならば、資金は海外に逃げる可能性もあります。
現時点、具体的な政策がないので、日本経済に明るい材料を見つけるのが難しいというのが本音です。リニアや防衛産業、航空宇宙産業などの投資に国債が使われるならば、少しは個人の保有者が増えるんですがね・・・
 
 
 
 
 
 
 
 
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