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財界が評価する新内閣 でも国民は・・

 2011-01-15
昨日、新内閣が発足しました。
与謝野氏の起用が波紋を呼びました。
株式市場はご祝儀相場はなく、冷静に対応しています。
ところが、またまたマスゴミの世論誘導記事です。
財界が、新内閣を評価しているということです。
もちろん、消費税増税を主張する経団連をはじめとする財界は、
与謝野氏の起用は願ってもないチャンスでしょう。
国民は決して評価していなくとも、財界のお歴々は判断基準が違うようですね。
 
転載始め

与謝野氏起用「政策実現への選択肢」と財界評価

読売新聞 1月15日(土)1時8分配信
 菅政権の内閣再改造で、経済界からは、消費税を含む税財政・社会保障制度の一体改革や環太平洋経済連携協定(TPP)参加の実現を求める声が相次いだ。

 日本経団連の米倉弘昌会長は記者団に対し、「TPP参加に向けた情報収集というような段階は終わった。(参加の前提となる)国内農業の改革を必ず実行してもらいたい」と述べ、海江田経済産業相が不退転の決意で実現に努めるよう求めた。日本貿易会の槍田松瑩会長(三井物産会長)も「『再開国』に向けた産業基盤を強化してほしい」との談話を発表した。

 与謝野経済財政相の起用について、経済同友会の桜井正光代表幹事は「政権与党の枠組みを超えた今回の決断には驚いたが、政策を実現するには一つの選択肢だ」と評価した。ローソンの新浪剛史社長は発表した談話で「知見を生かし、消費税については社会保障と一体で議論してほしい」とし、危機的状況にある財政と社会保障制度の立て直しの断行に期待を示した。
最終更新:1月15日(土)1時8分

転載終わり
 
まず、指摘しなければいけないのは、社会保障整備としての消費税増税は効果がないこと。消費税が安定財源であることは事実ですが、その効果は極めて薄いというのが導入後の歴史です。
 
さらに、社会保障のためなら所得税を充てるべきです。
所得再分配という制度の考慮すれば、消費税よりも所得税の方が性質上あっています。だからと言って所得税を増税しろとは言いません。理由は後に述べます。
 
年金に充てるというのも疑問です。
既に、年金保険料を払っている国民は、さらに税金まで上げられたらたまりません。
これに対しては、保険料を上げることと、国民年金加入で対応するべきでしょう。
その代わり、支給額は低下するのは仕方ありません。
現在の制度は修正賦課方式です。現役世代が将来世代の年金を支給していく制度ですが、一部積立方式を採用しているのでこう呼ばれます。今後、少子化で現役世代が少なくなれば、当然制度を維持するのは困難となっていきますが、だからといって増税をすればよいものではありません。実際、保険料を徴収しているのなら、こちらで対応でしないと行政コストが嵩み、かえって不効率となります(高橋洋一著『バランスシートで考えれば、世界のしくみが分かる』光文社新書 参照)。
 
どうしても財源を確保したいなら、特殊法人改革に手をつけるべきでしょう。
議員定数の削減やいらない省庁の撤廃、いわゆる無駄を省く作業は民主党の専売特許ではあったはず。
それをやらずして、やたらと税金を上げているやり方は間違っています。
一昨年の新政権になってからは、たばこ税が増税されました。自動車税も上がる見通しです。さらには、環境税の導入も決まりです。相続税の最高税率も55%に引き上げられています。こうみると、民主党政権が増税政党だということが一目瞭然でしょう。
 
そして、私が最も財界関係者に言いたいことは、「いかにして国民が豊かになるのか」という視点で発想をして欲しいということです。特定の大企業だけが成長してもしかたありません。やはり、中小企業まで含めた、国民全体が豊かとならなければ、税収は増えていきません。
 
社会保障の財源は、所得税を払える人を増やすことを中心に考えるべきです。
法人税も今では低下する一方で、欠損法人比率は7割というありさま。
減税をしたのはよいとしても、いかにして法人税を納税できる企業を増やすかを考えるべきでしょう。
つまり、働く人を増やす、儲かる企業を増やすことです。さすれば、所得税と法人税が増えてくることになります。そのためには、デフレの脱却と景気対策を急ぐべきです。まず増税ありきではだめなのです。それは最悪なシナリオを招く経済政策です。
 
増税しても社会保障と国会財政が楽になることはあり得ません。
やはり、首相が昨年言及したように、「強い経済」を実現しなければいけないのです。
最低、名目GDP4%は必要です。そのためには、金融政策が有効です。
財政政策では、将来性があるロボット産業や航空宇宙産業への投資などに使うべきです。
 
景気対策をしっかりとやるには、日銀に頑張ってもらうしかありません。通貨供給量を渋っていては、いつまでたっても円高が続きます。先進国は3%以上の成長が予想されている中、日本だけがカヤの外では心もとないと言わざるを得ません。
 
財界は、もっと真剣に国民が豊かになる提言をしなければなりません。
さもなければ、使命を果たしているとは言えません。
 
 
 
 
 
 
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