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風力発電に未来はあるのか

 2011-05-30
原子力発電が国民から忌避されつつある昨今、太陽光発電や風力発電が新しいエネルギーとして注目されています。現時点は、コストやエネルギー効率の面での課題があるので、すぐに自然エネルギーが原子力発電の代替となる可能性は低いことを明らかです。
 
それでも、今後は政府や世論は否が応でも反原発と新エネルギーの方向に振れていくと想像されます。
 
本日は、風力発電に関して考えてみたいと思います。
 
転載始め
 

朝日新聞「風力なら原発40基分の発電可能」を専門家が批判

NEWS ポストセブン 5月30日(月)16時5分配信
「原発の代替エネルギーとして最も有力」と海江田万里経産相は言い、菅直人首相は「俺の大好きな」と言ってはばからない風力発電。しかし、本当に風力発電は、電力なき国の神風になり得るのか。実は知れば知るほどその風向きは怪しいのである。フリーライターの清水典之氏が報告する。

 * * *
 4月22日付朝日新聞に、“夢のような記事”が載った。
 
「風力なら原発40基分の発電可能 環境省試算」
 
 記事には、環境省の試算で、再生可能エネルギーのなかで風力発電を普及できる余地がもっとも大きく、最大で原発40基分が見込める結果が出たと書かれている。
 
 この記事に代表されるように、福島原発の事故で反原発の風潮が広まり、にわかに風力発電に期待が集まっている。
 
橋下徹大阪府知事は会見で、関西電力の原発をストップし、風力・太陽光発電を推進する計画を表明した。社民党は菅首相宛に「脱原子力と自然エネルギーへの政策転換を求める申し入れ」を提出。自民党の河野太郎議員も活発に脱原発と再生可能エネルギーへの転換を訴えている。
 
 しかし、朝日の記事には首をかしげざるをえない。4月21日に環境省が発表した「平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果について」というリリースを確認したところ、やはりどこにも「風力で原発40基分」とは書かれていない。
 
 この記事を厳しく批判するのが、環境問題が専門の安井至東大名誉教授だ。
 
「原発40基分など常識的に考えてあり得ない。環境省はポテンシャル(潜在的なエネルギーの総量)の数値を発表しただけで、現実に発電可能な数字ではない。混同してはいけません」
 
 安井名誉教授の試算によれば、原発1基(100万kW)を代替するには2000kWクラスの風車(稼働率24%)が1770基必要だという。原発40基分なら7万基だ。現在、日本には1600基の風車があるが、その43倍に相当する。
 
「私は環境省の『地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会』の委員を務めていますが、委員の中で風力が最有力だという人は1人もいない。風力や太陽光のような“揺らぐ電力”は主力とはなりえない」(安井名誉教授)
 
 風力は風任せ、太陽光は天気任せで、発電の予測がつかない。しかも風力は、電圧や周波数の制御が難しく、電力品質の面でも“揺らぎ”が大きい。

※SAPIO2011年6月15日号
 
転載終わり
 
風力発電は、北海道と東北では発電に向いている地域のようですが、欧州にように簡単に普及することは難しいということ。また、電圧や周波数の問題というように、クリアしなければならない課題が山積みです。
 
もちろん、私自身は原子力発電所に変わる代替エネルギーとして風力が実用化段階に入ることを歓迎するものです。当然、太陽光においてもしかりです。
 
政治の世界は現実的な解を出さなければいけないだけに、火力発電に並ぶ代替エネルギーが研究段階で実用化されるまでは、原子力発電は必要だという立場です。全国に54基ある原子炉をすぐに全面停止したり、廃炉とするのはあまりにも早急すぎます。
 
また、メタンハイドレートや藻から石油をつくる技術を研究している研究もあります。
日本は、これまで資源確保として中東からの石油に重点を置きながらも、原子力発電によって電力のベースロードを賄うために原発推進してきた経緯があります。今後、太陽光発電や風力発電を進めるのは大いに結構ですが、そのためには政府はきちんと予算をつけて研究開発をするべきでしょう。また、まだまだ原子力発電は必要なのですから、きちんと安全対策を講じるべきでしょう。
 
国家にとってのエネルギー戦略は、同時に国防にもつながる側面があります。
大東亜戦争は、石油を封鎖されたことで日本は苦しめられました。
近々では、シナの軍拡によって台湾が併合され、シーレーンが抑えらえるシナリオもあります。よって、単なる経済的な問題ではなく、国防の観点からもエネルギー問題を考えるべきです。
 
くれぐれも、思いつきや人気獲得のためにエネルギー政策に携わるべきではありません。
 
 
政府には、真剣な対応を求めます。
 
 
 

 
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