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PB2020年には23.2兆円の赤字

 2011-01-20
内閣府が基礎的財政収支の赤字を発表。
2020年度には23.2兆円の赤字という見通し。
今回は、この数字に隠れた意図を読み解いていきたいと思います。
 
転載始め

基礎的財政収支、2020年度は23.2兆円の赤字へ=政府筋

ロイター 1月20日(木)7時47分配信
 
 1月20日、2020年度の国と地方の基礎的財政収支について、内閣府が、昨年6月に試算ベースで21.7兆円としていた赤字幅を23.2兆円に微修正することが分かった。写真は国会議事堂前で昨年7月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)
 [東京 20日 ロイター] 2020年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)について、内閣府が、昨年6月に試算ベースで21.7兆円としていた赤字幅を23.2兆円に微修正することが分かった。政府筋が20日までに明らかにした。

 試算は21日の閣議に提出する。PBは、必要な政策経費を借金に頼らず、税収などの歳入でどれだけ賄えているかを示す指標。借金に依存すれば赤字となる。

 政府筋によると、慎重に見積もった場合のPBの赤字幅は、15年度が21.7兆円(対GDP比4.2%)、20年度は23.2兆円(同)となる見通し。昨年6月時点では、15年度は21.8兆円の赤字(対GDP比4.2%)、20年度は21.7兆円の赤字(同3.8%)と試算していた。

 政府が昨年6月に閣議決定した「財政運営戦略」では、PBを財政再建の指標に据え、1)15年度までに赤字の対GDP比半減、2)20年度までの黒字化――を目標とした。

 今回明らかになった内閣府試算は、財政再建に向けた足取りが、依然として鈍いことを浮き彫りにしており、消費増税論議に弾みをつけそうだ。

 (ロイター・ニュース 山口 貴也記者)
転載終わり
 
基礎的財政収支の説明は、財務省のHPで見られます。
 
さて、内閣府がどのような試算をしたかは定かではありませんが、ロイターの山口記者は財務省と内閣府のデータを鵜呑みにした締めくくりをしているのが気になります。どうしても増税したい財務省は、国民が増税が当然と思われるようなデータをどんどん出していこうとするのでしょう。マスコミは、どこも消費税増税が当たり前の論調です。以下の読売新聞も財務省の罠にかかっていると言わざるを得ません。
 
転載始め

20年度の基礎的収支、赤字4%台の見通し

読売新聞 1月19日(水)7時34分配信
 2020年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)が、名目国内総生産(GDP)に比べて4%台前半の赤字となる見通しとなった。

 昨年6月の内閣府の試算(3・8%の赤字)から悪化し、消費税率を8%程度引き上げても、政府が掲げる20年度のPBの黒字化は厳しい状況となる。財政状況が一段と厳しくなる見通しとなったことで、消費税を含む税制の抜本改革を求める声が一層強まりそうだ。

 内閣府は、21日に開く政府の新成長戦略実現会議に「経済財政の中長期試算」として提出する。

 国債の新規発行額が高止まりしていることや、金利上昇による国債の利払い費の増加が見込まれることなどが要因だ。金額に換算すると、PBの黒字化には二十数兆円の財源不足となる。
最終更新:1月19日(水)7時34分

転載終わり
 
国の財政が悪化しているのは事実です。
資産から負債を差し引いた純債務残高もイタリアを抜いて世界一となったことも事実です。
日本政府には700兆円近い資産と個人の金融資産1400兆円がありますので、しばらくは破綻することはないでしょう。
但し、家計のローンや負債を引くと個人の純金融資産残高は1000兆円となります。国と地方を合わせた長期債務残高は1000兆円程度なので、まもなくこの考え方も危なくなってきます。よって、日本財政が安泰だということはできないというのは一定の筋が通っており、だからこそ、消費税を上げざるを得ないというのが財務省の論理です。さらに付け加えれば、少子高齢化のためには社会保障財源が不足するという論理もあります。現在の与謝野大臣考え方です。
 
ここまでは、消費税増税を煽る流れです。
そして、今回の基礎的財政収支が慢性的な赤字となれば、消費税の増税一つや二つは必要だと錯覚するでしょう。国民は、こうして洗脳されていくのです。
 
一方、国民にあまり知らされない論理があります。それが景気対策による税収増です。税収を増やす方法を真剣に考えるならば、税率を上げるか所得を挙げるかのどちらかです。
幸福実現党や上げ潮派の考え方は、税率を上げずに経済成長を優先的に考えるということです。さすれば、現在の税制では累進課税制度となっているので、税収は上がっていきます。いわゆるビルト・イン・スタビライザー(自動安定装置)という考え方です。
 
簡単な数式で言えば、以下の通り(税収弾性値は省略した)。
 
税収=税率×所得
 
見てお分かりのように、現在は税率だけを上げることが最優先されており、所得を増やすことはほとんど議論にあがりません。民主党政権になってから、たばこ税が上がりました。相続税の最高税率も上がりました。選挙がない間、着々と日本は重税国家への道へと進んでいます。
 
さらに、ここ20年間の経済史を見れば、増税しても税収は増えていないということが明らかです。
 
¼çÍ×ÀÇÌܤÎÀǼý¡ʰìÈ̲ñ·×ʬ¡ˤοä°Ü
(注)21年度以前は決算額、22年度は予算額である。
 
消費税は安定財源となりましたが、所得税と法人税が減りました。
つまり、不況だったということを意味しています。
特に、バブル崩壊以降の法人税の税収は激減しているばかりではなく、欠損法人と利益法人の比率は開く一方です。
1990年を境に、両者の差が開いたということは、日本経済にとっては悲劇そのものでありました(グラフ参照)。現在、欠損法人が7割に達している状況を改善するには、法人税減税だけではなく、より大胆な景気対策が必要となります。
 
 
 

 
しかしながら、政府はデフレの脱却にも消極的です。
日銀も目立った金融政策をしていません。
いつも金融緩和を小出しにしています。
一方、財務省は増税一本やりで、国家議員とマスコミも彼らの罠に落ちています。
 
このまま、税収を超える大量の赤字国債の発行が続けば、日本の財政は危険水域に入ります。景気対策と公務員改革、特殊法人改革を断行して行かない限り、次のステップには進めません。
 
日本には、まだまだ高い技術と資金があります。貿易黒字や所得収支も黒字を維持しています。そして、何よりも対外資産負債残高は266兆円でダントツトップです(下記サイト参照)。
 
 
欧米諸国でこれだけ恵まれた経済資源を持っている国はありません。
にも関わらず、マゾ的に国民を苦しめるような増税政策ばかりが先行しているの異常です。なぜ、政府や経済学者はもっと日本の成長可能性に目を向けないのでしょうか。
 
日本には、不幸の予言者があまりにも多いことが悲劇を招いているのではないでしょうか。経済は心理的な要素が大きく左右します。
海外から見たら、日本はなぜデフレ不況下に増税をするのか、疑問の目で見られています(1月19日 WSJ社説参照。http://jp.wsj.com/japanrealtime/2011/01/19/%E3%80%90%E7%A4%BE%E8%AA%AC%E3%80%91%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%86%85%E9%96%A3%E6%94%B9%E9%80%A0%E3%81%AF%E6%97%A7%E6%85%8B%E4%BE%9D%E7%84%B6%E2%94%80%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E5%A2%97%E7%A8%8E/)。
 
このまま、日本経済が「デフレ不況下の増税」という間違ったケーススタディになる可能性があります。不幸の予言を避けるためにも、今年は徹底した増税包囲網と日本経済復活の方法論を研究、提言していきます。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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