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財務相(省)内閣

 2011-01-23
菅直人総理の第二次内閣が発足。
そこで、面白い事実が浮かび上がってきました。
以下の記事をご覧ください。
 
転載始め

第2次改造、つまりは「財務相(省?)内閣」

産経新聞 1月22日(土)23時17分配信
 
菅第2次改造内閣発足 菅直人首相(前列右から3人目)と記念撮影に臨む新大臣=14日午後、首相官邸(大西史朗撮影)(写真:産経新聞)
【名言か迷言か】

 菅第2次改造内閣が発足した14日、新閣僚らの顔ぶれを最も感慨深く、かつ頼もしげに眺めていたのは恐らく霞が関官僚、とりわけ財務官僚だったのではないか。首相官邸で恒例となった新閣僚らによる初閣議後の記念撮影。最前列中央に菅直人首相、向かって右端に与謝野馨経済財政相、4列目に野田佳彦財務相、その後ろには78歳の藤井裕久官房副長官が並んだ。

 野田氏の前任の財務相は菅首相、その前任は藤井氏で、藤井氏の前任は自民党政権(麻生内閣)の与謝野氏だ。菅第2次改造内閣は、直近4代の財務相が勢ぞろいした「財務大臣内閣」と言っていい。憲政史上、極めて異例であることは間違いない。

 問題は経歴だけにとどまらない。4氏に共通するのは在任中に限らず、消費税増税による財政再建を持論としていることだ。しかも、菅首相は一昨年の衆院選東京1区の勝者である海江田万里氏を経済財政相ポストから外した後釜に、敗者の与謝野氏を充てるという「禁じ手」に出てまで厚遇してみせた。元大蔵官僚の藤井氏も、財政再建派の岡田克也氏や野田氏の「後見人」的な存在だ。無理を承知でベテラン政治家2人を登用し、財政再建に照準を定めたといえる。

 改造後、実質初日の17日、藤井氏が早速、布石を打った。民放番組で、政権交代前の平成21年3月、自民党の麻生政権が改正した所得税法の付則104条に、23年度までに消費税増税の法整備をする方針が盛り込まれている点を取り上げ、「法律だから与野党とも忠実に従わないといけない」と述べたのだ。与謝野氏も翌18日の会見で、藤井発言を「政府は法律に拘束されている。法律にのっとった至当な発言」と、足並みをそろえた。

 民主党は21年の法改正に反対しただけでなく、同年夏の衆院選では、当時の鳩山由紀夫代表らが消費税は4年間上げないと「公約」し、政権交代を果たしたのは記憶に新しい。鳩山政権下の一昨年11月には、財務相だった藤井氏が委員会で、衆院選の公約と矛盾する付則104条修正の必要性を問われ「修正するのがスジだと思っている」と答弁している。

 菅政権が公約とは真逆の付則104条を逆手にとって与野党に法律順守を呼びかけるのは、政権交代の原動力となった重要公約の一つを「違法」だと認め、政権交代そのものを否定するに等しい。税財政問題でも「普天間問題化」が進行しているといえる。

 もちろん、国民の大半は財政再建の必要性は理解している。それでも、消費税アップを付則に盛り込んだ自公政権ではなく、消費税率維持を公約した民主党を総選挙で選んだ。増税に着手するなら、行政の無駄削減など歳出の抜本的改革を徹底してからにしてほしいと思ったからに他ならない。民主党は今、こうした民意に反して財政再建に舵を切ったことになる。

 公明党の山口那津男代表は「(与謝野氏が)与野党のパイプ役を果たせるのか疑念が持たれる」とし、自民党の大島理森副総裁も、藤井氏の発言に「詭弁(きべん)だ。協議しようと言っても『はい、そうですか』というわけにはいかない」と批判している。野党各党が反発するのも、もっともだろう。

 永田町きっての「政策通」と言われる藤井、与謝野の両氏だが、政策の方向性が正しければ、野党も国民も理解してくれるはずだと考えるのはナイーブに過ぎる。政党制である以上、与野党が互いの手順の瑕疵(かし)や過去の言動との矛盾を追及するのは当然のことだからだ。旧自民と民主の財政再建派が手を組んだ今回の改造劇は、二大政党に「持続可能な」対立軸が乏しいことを図らずも証明した。(森山昌秀)

転載終わり
 
なんと、今回の内閣には現職の財務相を含めて4人が財務大臣経験者です。
財務省が現在一生懸命なのは増税による財政再建であることを考えれば、日本経済にとっては厳しい増税地獄がやってくると予想できます。しばらくは、反増税キャンペーンをやめることはできません。
 
 

静岡市内の呉服町スクランブル交差点にて。

清水駅前にて。
 
現在の内閣を始め、各政党やマスコミが増税路線を進めています。
その結果、新聞の意識調査でも「増税ありき」の財政再建を支持する人が50%以上います。これは恐ろしいことです。
財政再建の重要性は認めますが、デフレ脱却と不況の克服、そして政府の無駄遣いをやめることなくして増税による国民への負担押し付けは許されません。
そんな思いから、本日は静岡市内で街宣活動を行いました。
商店街の店主は、口をそろえて「本当に増税するのかな。参ったな」という言葉を何度も聞きました。これが、生の事業主の声です。
 
財務省は、政治家を見事なまでに抑え込んでいます。
強い影響を受けている財務相経験者(うち、一人は大蔵省出身)が4人もいるということは、民主党政権は霞が関の手に落ちたと言っても過言ではありません。
 
国民はこの事実に目を向け、安易な増税を掲げる政府に対して警戒を怠らないことです。
 
 
 
 
 
 
 
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