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太陽光発電はどうなのか

 2011-05-31
新エネルギー開発で、風力発電とともに注目される太陽光発電。
静岡では、Suzuyoあたりが太陽光発電を取り入れた住宅システムの販売を手がけるなど、実用化に向けて議論が進み始めています。
 
ただ、太陽光発電を原子力発電に代わる代替エネルギーとして位置づけた場合には、以下のような問題点をクリアしなければなりません。
 
転載始め

池田信夫氏 原発1基分=山手線内側分面積の太陽光パネル

原発事故を機に太陽光発電に注目が集まっているが、実際の発電能力はどうなのか。
 経済学者の池田信夫氏は、こう語る。
100万kWの原発1基分を発電するためには、面積でいうと山手線の内側すべてにパネルを設置しなければならない。風力にもいえることですが、再生可能エネルギーは広大な土地を必要とするのです。
 砂漠の多いアメリカのような国では開発可能でも、国土面積がその25分の1で、平地が3割しかない日本には向いていない。
 そのアメリカでさえ、ビル・ゲイツ氏(マイクロソフト社会長)の予測によれば、将来的に再生可能エネルギーでまかなえる電力は最大30%とされています」
 太陽光パネルの発電能力は1平方メートルあたり0.15~0.2kW。さらに日本の平均的な日照時間から実際の発電量はその約12%になる(実績値)。
 ここから計算すると、100万kWを発電するためには、パネルが約42~56平方km必要になる(山手線内は約58平方km)。
 東北電力が建設中の「八戸太陽光発電所」は、3haにパネルを敷き詰めた国内最大規模の「メガソーラー発電所」だが、その発電能力は年間160万kWhにすぎない。
 原発と比較してみると、こちらは停止中のものなども含めた実績で、年間2800億kWhほど発電しているので(53基)、メガソーラー1基は原発1基の平均発電量の、たった3000分の1である。
※週刊ポスト2011年5月20日号
 
転載終わり
 
原発とエネルギー問題に限らず、様々な物議をかもしている池田氏ですが、この論点は見逃せません。
原発1基に相当する発電をするには、山手線内側面積に相当するソーラーパネルを敷設する必要があるというのは驚きです。実用性は高くとも、まだまだ原子力発電を補う発電量まではいかないのは明らかです。
 
これに対して、ソフトバンクの孫正義氏は、耕作地などを太陽光発電に使用するという独自案を提示しています。下記の記事をご覧下さい。
 
転載始め

休耕田で太陽光発電…孫社長が「電田」計画

ソフトバンクの孫正義社長は23日、参院行政監視委員会に参考人として出席し、休耕田などに太陽光発電装置を設置して発電する「電田 (でんでん)プロジェクト」を推進すべきだと提案した。

 全国にある休耕田や耕作放棄地などを「電気の田んぼ」と見立て、その2割に太陽光発電装置を設置すれば、「原発50基分の発電ができる」などと持論を展開した
 社長は東京電力福島第一原子力発電所の事故後、原発に代わる大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画を提唱している。実現には用地確保など難題があるが、埼玉県や近畿などの2府5県でつくる関西広域連合が協力を検討している。
2011年5月23日20時12分  読売新聞)
 
転載終わり
 
孫氏は、埼玉県などをはじめとして全国十箇所の大規模太陽光発電所の建設を提案しています。
 
なお、孫氏計画に対しては、以下のような反論もあるので紹介しておきます。
 
転載始め

菅総理と孫社長の「太陽光発電シフト」構想を斬る

孫正義社長の太陽光発電所(メガソーラー)は本当に採算に合うのか
その主役と目される太陽光発電ですが、下表に見るように太陽光発電の1kw当たり建設コストは地熱、原子力に次いで高く、発電コストはすべてのエネルギー源の中で最も高いというのが現状です。なお地熱の建設コストは既設発電所平均の1kw当たり50万円を1ドル80円で換算した推計値です。



ソフトバンクの孫正義社長は、震災義援金として100億円提供しただけでなく脱原発の切り札として太陽光発電所(メガソーラー)の建設を地方自治体に提案しました。勇気ある決断ですが、このメガソーラー事業が政府や地方自治体の補助金(税金投入)なしに成り立つかは、小生、大いに不安です。

まず孫社長のメガソーラーは、20メガワット(2万kw)の設備容量1基の建設費が80億円になると言っていますから、建設コストは1kwあたり40万円(5000ドル)になります。米エネルギー情報局調べの建設コスト(上表)とほぼ一致します。しかしこの水準は、今後ライバルになると思われる天然ガス発電所の建設コストの5倍近い高さです。

それだけではありません。太陽光の発電コストは火力発電の6倍前後にもなります。前回の本コラムで紹介した環境省の「再生可能エネルギーの導入ポテンシャル」によると耕作放棄地や休耕田に建設されるような非住宅太陽光発電所(メガソーラー)は、自然エネルギーの全量買い取り制度(3月に閣議決定、法案未成立)での最高買い取り価格48円でも採算が取れないため「導入可能量はゼロ」と評価されています。

孫社長の心意気が伝わり地方自治体や農業委員会、地主が休耕田や耕作放棄地の農地転用を許したとしても、メガソーラーの採算性は極めて厳しいといわざるを得ません。まさか市場主義者の孫さんが、政府の補助金の増額や買い取り価格の引き上げ、つまり政府の援助を当てにしてメガソーラー建設を地方自治体に持ち掛けたのではないでしょうね。

小生は、電力会社が送電線網を分離し、孫社長のような新しい電気事業者にも送電網を開放することには賛成です。この送電網の開放で新旧の電気事業者の間に競争が起こり電力料金を引き下げるきっかけになるかもしれません。しかし、送電網を開放したところで太陽光発電が天然ガスに比べ発電コストが極めて高いことに変わりはありません。
 
*大西良雄 ニュースの背後を読む 5月27日版より抜粋。下線も全て筆者によるもの。
転載終わり
 
事業家として、新エネルギーを積極的に推し進める姿勢は大いに評価されるべきでしょう。そのための資金も拠出しているわけですから、私自身は彼が反原発を唱えているからといって偏見を持っているわけではありません。このブログでは、太陽光にせよ、風力にせよ、原子力発電に代わるまでは原子力発電所を利用するべき点を訴えています。よって、私自身は、単なる「原発推進派」とレッテルを貼られることを不快に思います。そうではなく、国の根幹に関わるエネルギー問題であるだけに、現実的な視点を持って意見を述べているだけです。
 
 
太陽光と風力発電の可能性は大いに研究していくべきです。
その他のエネルギー関連も、まだまだ政府による支援も少ないので、どんどん紹介していきたいと思います。
 
原子力発電はまだまだ必要ですが、火力発電以外は私たちの生活をカバーできるほど普及が進んでいません。何度も同じ主張を繰り返しますが、普及をしていくためには、資金と時間をかけるしかありません。政府と関連企業が知恵を出し合って、エネルギー政策を深めていかなければならないでしょう。
 
引き続き、このブログでもエネルギー問題は追っていきます。
 
 
 
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