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国債引き下げは政府の姿勢が引き起こした

 2011-02-01
このたび、S&Pが日本国債の引き下げを行いました。
これに対して、東京証券取引所の社長がコメントをしています。


転載始め

国債格下げは政府の姿勢が要因 東証の斉藤社長

東京証券取引所の斉藤惇社長は28日の定例会見で、前日に米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本の長期国債の格付けを「AA」から「AAマイナス」に引き下げたことについて、「(S&Pは)政府の姿勢を評価しちゃったんですね、これ」と、民主党政権を暗に批判した。
 斉藤社長は、日本国債の9割超が国内で保有されていることをあげて「ギリシャとは違う。S&Pもそのあたりはわかっていて、読んでみるとそれほど否定的なことは書いていない」と強調。
 そのうえで、「おそらく、S&Pさんのなかで、日本の政府の取り組みがもうひとつ見えないなと。その割には(歳出増につながる)手当ての方がどんどんどんどん決まっていく。本当に真剣なのかなこの国はというような、自然の疑問が出たのでは」との見解を述べた。
 菅直人首相が、「疎いので」と発言したことに対しては、「ちょっと私の立場で総理がどうこうというのは出せない」とコメントを控えた。

転載終わり

斉藤社長のコメントは、実に的確です。
日本政府のデフレ脱却と経済成長への取り組みが見えないまま、税収を上回る国債の大量発行を続けている政策を批判しているのでしょう。日本の財政破綻はすぐにはこないですが、このまま赤字国債の大量発行が続き、日銀は緩慢な金融政策を、財務省は増税路線を強調していくならば、日本の財政は逼迫します。

菅総理は、経済に疎いということを正直に言ったそうですが、たとえそうだとしても、公の場で発言するものではありません。みんなの党渡辺代表が「首相の格下げだ」と言われてもしかたありません。なぜなら、増税とデフレの定着で国民を貧しくさせているからです。これでは、本当に貧乏神が日本経済を支配しているとしか思えません。

政府には、国民を豊かにすることを優先的に考えて欲しいと思います。



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