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増税との戦いはまだまだ続く

 2013-10-04
10月1日に正式に消費税増税が決定しましたが、増税との戦いはまだまだ続きます。
政府はまだまだ新しい税金の導入と消費税率も15%以上まで引き上げることを虎視眈々と狙っているからです。社会保障の財源確保としては不十分だという認識が政府側にはあり、新聞誌上でも同じ論調が見られました。要するに、これは最初の一歩であって終わりではないということです。

今回のHRPニュースファイルでは、主にマクロ政策について触れました。増税の悪影響を緩和するために、かえって重要性が増したマクロ政策ですが、その効果は不明確です。しかしながら、現時点では何もしなければ不況がやってくると予想します。増税後の経営問題は別途触れるとして、今回の論考が皆様の参考になれば幸いです。



HRPニュースファイル778 増税と経済成長は両立しない


◇安倍首相が消費増税を決断

倍晋三総理は、2014年4月に消費税を8%へと引き上げることを正式に決定しました。10月2日各紙朝刊はこの話題でもちきりです。

2015年の10%への引き上げは未定となっていますが、財界の代表である経団連の米倉弘昌会長は、「大変な英断だ。高く評価する」と歓迎の意を示しました。

10月2日付のフジサンケイビジネスアイには、10人のエコノミストの評価と成長予測が掲載されています。

14年度の成長率は、最大で2%弱、最小で0%という結果が出ており、増税を緩和する経済対策を打ち出している点を評価している意見が多く見られました。

確かに、低所得者への給付金や復興特別法人税を2013年度末に前倒しで廃止、5兆円規模の補正予算を組んだことで景気減速効果を和らげることは事実です。

問題は、2014年4月以降の駆け込み需要の反動をどうするのかになります。

◆一層重要となる金融政策と財政政策
増税は、消費マインドを悪化させます。日本のエコノミストや経済学者は、増税による景気への効果を低く見積もっていますが、実体経済はそれほど甘くありません。

景気を底上するのは困難ですが、下げるのは極めて簡単です。加えて、景気悪化のスピードは極めて早いことにも注意が必要です。

さすれば、どうしても日銀の「異次元緩和」、そして財政出動を考えざるを得ません。

2012年末以降、日銀の金融緩和によって円安傾向にある日本経済。輸出による景気回復効果は出始めています。

ただ、アメリカ政府機関の一部閉鎖に見られるように、海外の需要低下リスクは常につきまといます。たとえ円安基調でも、肝心の外需が弱くなれば景気回復は止まります。

また、国内では駆け込み需要の反動が出る2014年以降に急激に景気が冷え込む可能性が高いのです。日銀にはまだまだ頑張って頂かなくてはなりません。

本来、日銀の金融緩和の影響が実体経済に出てくるには、金融機関から中小零細企業への貸出が増えてこなければなりません。

国債の運用で収益を上げるので精一杯の金融機関が、リスクをとって貸出を増やすことは考えられない以上、景気の回復がどうしても必要になります(だからこそ、幸福実現党は消費税の増税を中止し、景気回復に全力投球することを提唱し続けてきた)。

今回は、景気回復までいくのは難しいかもしれませんが、市場に資金が流れるための最低限の流動性を確保し、景気腰折れを未然に防ぐ意味で金融緩和は役に立つでしょう。その意味で、「出口戦略」としての性急な利上げを控えるべきです。

なお、景気の下支えとして補正予算が5兆円程度組まれる予定です。5兆円という数字は、3%ポイント分の税収を補う程度のものです。

言い換えれば、5兆円分の税収を公共投資に使うということであり、各新聞社が大きな見出しをつけている財政再建にはならないことを見抜く必要があります。

つまり、右から左に流れる以上、財政再建にはならないのです。経済学では、均衡財政乗数という考え方があります。

つまり、5兆円の増税をして5兆円公共投資に使えば、5兆円GDPが増えるというわけです(つまり、乗数は1ということ)。

なぜこの論点を持ってきたかというと、「均衡財政乗数の原則に従えば、増税分を公共投資に使えば問題ない」と言いたいわけです。

ただし、この政策はアクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなものであり、実体経済に及ぼす影響は極めて不明確です。

ましてや、近年では財政乗数そのものが低下傾向にあるため、理論通りにいく保証はどこにもありません(同様の主張は、高橋洋一嘉悦大学教授もしている)。

要するに、均衡財政乗数政策が疑わしいものであるならば、景気の下支えとしては失敗するリスクが高いと言わざるを得ません。

そうなると、増税後も、金融政策が重要となるのは間違いないでしょう(実際、付加価値税増税をしたイギリスが増税緩和策として採ったのが金融緩和だった)。

TPPの交渉も始まりました。東京五輪招致も決定しているので、日本経済にプラスの要素はまだあります。

現時点では、必要なマクロ経済政策とTPPなどの成長政策を通じて増税の悪影響を最小限にいくしかありません。

◆ストップ!増税天国
最後に一点、触れておくべき追加論点を述べます。

現在、試案段階ではありますが、死亡消費税や教育目的税が検討されています。

既に、国と地方を合わせて70近くの税金があり、消費税増税が決定されています。

政府がこれ以上新しい税金を作らないように、納税者である国民の厳しいチェックが必要となります。

これを怠ると、日本は「増税天国」となり、国民の自由が奪われていきます。

逆に言えば、財務省の絶対権力が強くなるということです。⇒参考論点:「財務省の絶対権力化を許してはならない」⇒http://hrp-newsfile.jp/2012/457/

増税が話題になっている今だからこそ、主権者である国民は、「納税者としての目」を開くべきです。

増税から減税を実現する戦いは、まだまだ続きます。落胆している暇はありません。(文責・幸福実現党静岡県本部幹事長 中野雄太)
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