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日銀短観では増税の判断にするには不十分

 2013-09-27
10月1日に日銀の短観を参考に安倍首相が増税の決定を行います。

今回のHRPニュースファイルでは、日銀短観では不十分なことを明記しました。同時に、ここにきて増税論者が強い主張を続けているので、実名をあげて問題点を書きました。日本の経済学者やエコノミストの感覚は、どうしてこれまで増税に一色になるのか不明ですが、普通に考えれば消費税増税と法人税減税などという政策が馬鹿げているのは明らかです。増税論者は成長の重要性を指摘している方も多いのですが、なぜか消費税増税は経済成長に悪影響を及ばさないと考えているようです。ただ、GDPの6割を占める消費活動に税金がかかる、ましてや2年間で税率が倍増することで悪影響がでないと考えるには無理があります。

別件ですが、今後は、私の政策提言は経済学だけを狙いとしたものから、法律や国際関係、外交問題の観点からの総合分析を勧めていく予定です。政策研究を進めていれば、どうしても一つの学問では不十分な感じを受けます。例えば、増税問題はマクロ経済学者だけではなく、ミクロ経済学にも関わっています。同時に、会計学の観点からのアプローチもあれば、自由主義思想からの切り口もあります。古典から学ぶべき論点もたくさんあります。時間の制約もありますが、政策研究を進める上では大事な視点だと考えています。

とまれ、今回のニュースファイル記事を下記に明記します。


HRPニュースファイル771 増税するか否かを決定するには、日銀短観は不十分な経済指標

2014年4月に消費税増税がされるか否かの最終段階に入りました。

10月1日の日銀短観(正式名称は、全国企業短期経済観測調査。全国1万企業を対象に3ヶ月に一度行われている)と呼ばれる経済指標を最終判断にすることを明言している安倍首相ですが、最終的にどうなるかはまだ分かりません。

◆財務省になびく経済学者たち

首相の判断が近づくにつれ、新聞や経済雑誌などでの議論が白熱を帯びてきました。

日本のシンクタンクと呼ばれるエコノミストには『消費税増税が国を救う』(大和証券チーフエコノミスト熊谷亮丸氏)という本まで出して増税を正当化する人もいます。

熊谷氏のような論調は、銀行系や証券系のエコノミストには多く、財政再建と社会保障の財源確保から消費税増税を正当化します。

熊谷氏によれば、現在の年金の基礎部分も税方式にすることを提案しており、将来的には20%くらいまで引き上げる必要性を説いています。

財務省系の経済学者では、東京大学の井堀利宏教授が有名です。同教授の主張によれば、社会保障の財源確保のために消費税増税をしても無駄だと主張。なぜなら、右から左へお金が流れるだけで問題の解決にはならないとします。

ただ、社会保障の目的税化には反対していますが、15%への段階的引き上げが望ましいとします。

実は、消費税15%はIMF(国際通貨基金)からも出されています。現在の副専務理事の篠原尚之氏は元財務官僚だということも大いに関係があります。

そして、財務省からは何十人もIMFへ出向しているのが現状であり、IMFには財務省の強い意向が働いています。

幸いにも、ラガルド専務理事とチーフエコノミストのO・ブランシャール教授が財政再建に対して慎重な姿勢をとっているとは言え、財務省の増税推進は国際機関にまで及んでいることには留意しておくべきでしょう。

◆景気が良くても悪くても増税

要するに、財務省の意向は簡単なのです。彼らには増税しかありません。

元財務官僚の高橋洋一嘉悦大学教授が指摘している通り、財務省は「あの手この手」で増税を正当化するのです。

「日銀短観が示した通り、景気は回復した。だから財政再建をするべきだ」と言うこともできれば、「たとえデフレ不況であっても、日本は世界最悪の債務水準だ。ギリシャのようにならないためにも、増税をしなければならない」「少子高齢化だから、消費税を増税して社会保障を充実すればお年寄りが安心してお金を使ってくれる」など、いくらでも理由はつけられるからです。

極めつけは、税収弾性値にケチをつけていることです。嘉悦大学の高橋洋一教授は、過去10年の日本の平均税収弾性値は3としています。

言い換えれば、GDPが1%上昇すれば、税収は3%上がるということです。一般会計での税収が40兆円だとすれば、1.2兆円税収が増える計算です。

もし、幸福実現党が言うように、最低でも4%の経済成長が実現すれば、税収は4.8兆円に上昇することになります。

経済成長をすれば、増税が不要だということはここからも導けます。

しかしながら、法政大学の小黒一正教授を筆頭に3という数字は高すぎ、少なくとも1程度だという意見が財務省をはじめとした政府側のエコノミストから出ています。

技術的な問題点は別にしても、税収弾性値を低くしておけば、増税をしても景気への影響力はないと言いたいわけです。

小黒教授の研究書や論文は、玄人好みの内容で説得力があるように見えますが、日本の成長を過小評価していること。財政破綻のリスクを過大評価している点に弱点があります。

つまり、彼の依拠するマクロ計量モデルの設定がそのようになっている以上、財政破綻の結末が出てきてもおかしくはないというわけです(『2020年、日本が破綻する日』ほか参照)。

◆日銀短観では不十分首相は増税中止の決断をするべき

上述のように、日本の経済学者は、増税による景気への悪影響を過小評価し過ぎています。財政破綻や財政規律を懸念する合理性はあるにせよ、現実経済の重要な事実を見落としているのではないでしょうか。

例えば、日銀短観は、確かに景気の動向を示す指標ではありますが、増税を決定する経済指標としては不十分です。

本来ならば、鉱工業生産指数や住宅着工指数、失業率、有効求人倍率などの指標が上向かない限り本格的に景気が良くなったとは言えません。

これらの指標は左から右へ行くほど、効果が出るのに時間がかかるのです。

つまり、アベノミクスを評価するのは時期尚早であること。もう少し、景気が回復するには時間がかかるとみるべきです。

増税は成長の足かせとなり、税収減と失業率の高騰を招くことになるでしょう。

日本税制改革協議会(JTR:内山優会長)のご協力のもと、9月18日には、消費税増税に反対する14万人の納税者の声を首相に届けました。

東京をはじめとした主要都市でもデモが開催されました。今でも全国のどこかで党員が消費税増税を中止し、本格的な経済成長を目指すために活動をしています。

幸福実現党は、最後の最後まで諦めず、首相の勇断を引き出すために戦い続けます。(文責・幸福実現党静岡県本部幹事長 中野 雄太)
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