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日豪経済連携協定

 2011-02-06
日本とオーストラリアの間で経済連携協定が進めれれています。
TPP参加の試金石としての位置づけですが、課題は日本の農業です。
 
転載始め

日豪、7日からEPA交渉=TPP参加の試金石に

時事通信 2月5日(土)15時26分配信
 日本、オーストラリア両国政府は7日から4日間の日程で、経済連携協定(EPA)締結に向けた事務レベル会合を都内で開催する。交渉は昨年4月以来約10カ月ぶりで、豪州が市場開放を求めている牛肉や小麦など農畜産物の扱いが最大の焦点。環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加国でもある豪州と、懸案の解決に道筋を付け、2国間EPAに妥結のめどを付けられるか。農業問題を抱える日本のTPP参加を占う試金石ともなりそうだ。
 また、海江田万里経済産業相は10日から豪州を訪問し、エマーソン貿易相やファーガソン資源エネルギー相兼観光相と会談する方向だ。同経産相は4日、「EPAが解決できないとTPPはもっと難しい話になる」と述べ、日豪EPA妥結に意欲を示した。
 日豪EPA交渉は2007年4月にスタート。今回が12回目で、日本から外務、経産、農林水産など各省担当者らが出席し、物品やサービス貿易、投資、エネルギー・鉱物資源、食料供給などの分野で協議が行われる。
 世界的な資源獲得競争が激化する中、豪州は石炭や鉄鉱石など天然資源の安定供給先として重要な国だ。ただ、EPA交渉は特に牛肉、乳製品、小麦、砂糖の取り扱いをめぐって難航。関税撤廃を求める豪州に対し、日本は生産者や地域経済への影響に配慮して例外扱いを求めており、主張にはなお大きな隔たりがある。
 

転載終わり
 
この手の話は、だいたい平行線をたどります。
日本の農産物の平均関税率は20%台まで下がり、国際平均としてもかなり下がりました。
しかしながら、AGビーフや小麦のさらなる開放を求めるオーストラリアと日本政府の間では溝があります。
自由貿易協定(FTA)よりも包括的な内容となる経済連携は、極めて重要な方針です。
自由貿易を標榜するWTOの精神にも合致しています。
ただ、現実は簡単ではありません
 
用語の整理もしておきましょう。
 
フレッシュペディアより転載
自由貿易協定(FTA)は、特定の国や地域との間でかかる関税や企業への規制を取り払い、物やサービスの流通を自由に行えるようにする条約のことである[1]
一方、経済連携協定(EPA)は、物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す条約であり[1][2]、通商政策の基本ともいわれる[2]
転載終わり
 
文字通り解釈すれば、両国間の経済連携を妨げる障壁を妨げ、貿易、投資、人材等の移動を保障する。そして、両国間での経済協力を強化するということですから、実現すれば理想的です。
 
TPPに議論を発展しても同じですが、そう簡単に国内市場を調整することはできません。日本政府の通商交渉は、粘りに粘ってきた歴史があります。
やれ閉鎖的だ、非関税障壁が多い等と言われながら、着実に市場を開放してきました。
ただ、厳しい見方をすれば、理不尽な外圧によって調整を余儀なくされてきたと言うこともできます。よって、現在のような政府の外交姿勢では、一方的な市場開放だけを突きつけられる可能性もあります。
 
日米間の通商交渉を見ても分かるとおり、諸外国は、弁護士を導入して日本の弱点をついてきます。国内市場は、補助金により国際競争が弱い領域があるだけに、慎重に物事を進めるべきだと思います。
 
理論的には、FTA,EPA,TPPは世界的な生産性を最大限高めます。
社会厚生を最大にする自由貿易はあくまでも、理想的な経済体制です。
しかしながら、私たちは理論では説明のできない世界に生きています。
単なる数値によるシュミレーションだけでは説明ができない文化的要因が日本にはあります。
 
政府には、現場の意見を聞きながら慎重に議論を進めて欲しいと思います。
 
 
 
 
 
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