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浜田宏一名誉教授の迷走?

 2013-09-05
9月5日付のサンケイビジネスアイに、エール大学名誉教授で内閣官房参与の浜田宏一氏の論考が記事になっています。

転載始め

フジサンケイビジネスアイが米ブルームバーグの協力を得て世界の金融経済情報を掲載する「グローバルファイナンス面」を開始して5周年を迎えたのを記念して4日、安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・エール大学名誉教授による「アベノミクスと日本経済再生」と題したセミナーが都内で開かれた。首相が10月1日か2日に行う来年4月に消費税率を予定通り8%に引き上げるかの最終判断について、「消費税率を引き上げても景気が減速して歳入面ではマイナスになる」と述べ、増税実施の1年延期か税率を来年から毎年1%ずつ引き上げる案を改めて主張した。

 予定通りの実施に慎重な理由として、4~6月期の実質国内総生産(GDP)で、設備投資が前期比0.1%減となったことを挙げ「企業が過剰設備を抱える中で投資は増えておらず、増税時期を延期することが日本経済にとって必要」と述べた。

 ただ消費税増税そのものには反対ではなく、「上げないで済ますのは難しい」と指摘。国際的な法人税率の引き下げ競争が広がる中、将来的に法人税など他の税収が頭打ちとなることが予想されるためで「(将来は)もっと消費税に頼らないといけない」との見解を示した。

 一方、浜田氏らの助言を受け入れる形で進められる経済政策「アベノミクス」については「国内景気に着実に機能した」と強調。特に第1の矢の「大胆な金融緩和」は日銀が4月に打ち出した市場に供給するお金を2年で2倍に増やし、物価上昇率2%を目指す「量的・質的金融緩和」の効果で円高是正と株高が進行。この結果、株高による資産効果や、耐久消費財などを購入する好循環も生まれており「第1の矢は予想以上に(うまく)働いた」と説明。「米国でもアベノミクスに対して疑念を呈する人はほとんどいない」と胸を張った。

 第2の矢の「機動的な財政出動」については、2012年度補正予算で計上した緊急経済対策の効果で公共投資の伸長率が高まるなど「(効果が)強く出始めている」と述べた。

 金融緩和と財政出動の効果で4~6月期の実質GDPは年率換算で前期比2.6%増と3四半期連続でプラス成長を記録。経済が持ち直しの動きを強める中で、浜田氏は「第3の矢も非常に重要になる」と強調。安倍首相は6月の「成長戦略」で、規制緩和や企業の設備投資を活性化する投資減税などを進める方針を打ち出した。浜田氏は成長戦略の柱として将来の労働の担い手として移民受け入れなどの規制緩和を求めた。ただ政府主導の産業政策は難しいとして「政府が成長戦略でできることは少ない」と指摘。「政府は炭素税など公共財、環境問題などに取り組むべきだ」と主張した。

転載終わり

浜田宏一教授は、個人的にも尊敬していた方です。

しかしながら、「消費税増税は歳入にマイナス」と言っておきながら、毎年1%ずつの引き上げには賛成していることがどうしても理解に苦しみます。たとえ、1%ポイント分の増税でも景気の悪化と歳入のマイナスを招く可能性があるからです。また、この提案は静岡県立大学の本田悦朗教授も主張していますが、産業界からは評判が悪く、難航は必至です。

いずれにしても、有識者会議では、消費税増税にGOサインが出されたようなものであり、安倍総理の決断が最後のよりどころとなります。政治家や官僚、マスコミの方には、増税に頼らない財政再建と社会保障の充実は可能だということをもっと研究をして欲しいものです。
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