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内閣不信任案に思うこと

 2011-06-01
本日から6月となりました。
1年前は、鳩山首相の退陣と菅内閣の誕生が6月だったことを考えると、あっという間の1年でした。
 
さて、政局の混迷はますます深まり、内閣不信任案が本日にも提出される模様です。
 
転載始め
 
【内閣不信任決議案:きょうにも提出―中間派の争奪激化】
2011年6月1日 毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110601ddm002010036000c.html

小沢元代表側と民主執行部内閣不信任決議案で民主党内の駆け引きが激化する中、党執行部と小沢一郎元代表側は31日も中間派の激しい争奪戦を繰り広げていた。

小沢元代表側は中間派議員に個別に接触するなど働きかけを強める一方、安住淳国対委員長も中間派が求める国会会期(会期末6月22日)の延長検討に言及するなど取り込みを図った。一方、自民党内では早期提出に慎重論も出た。

執行部側に近い新人衆院議員は31日、小沢元代表の側近の辻恵衆院議員から小沢グループの議員が集まる夜の会食への誘いを受けた。

別の中間派の新人衆院議員も「元代表側から賛成してほしいと繰り返し、言われている」と打ち明けた。

一方、執行部側の安住氏は会期延長に言及した際、「(樽床伸二元国対委員長が主張する会期延長論と)考え方が合えばそれでいい」と語った。

樽床氏は小沢元代表に近かったが現在は中間派で、樽床グループの取り込みを意識したためだ。樽床氏は同日夕、仙谷由人官房副長官と会談。

小沢グループ幹部は「樽床グループからは不信任案賛成はゼロだ」と語った。

中間派の旧民社グループも31日の会合で不信任案に反対する方針を確認した。

ただ、不信任案に賛成しないことを決めた中間派が無条件で菅直人首相を支持しているわけではない。

「不信任案とは一線を画す」と語った原口一博前総務相は31日に国会内で開いた勉強会「日本維新の会」の設立総会で、政権の原発対応を「命を守ることができているのか。正しい情報を開示するべきだ」と批判、首相信任ではないとの心情を吐露した。

一方、31日の自民党代議士会では岩屋毅衆院議員が「拙速な提出には反対だ。復興基本法案の始末もついていないのに大義がない」と明言。

同党幹部も「こんなときに自民党は何をしているんだと言われてしまう」とこぼした。

こうした声を押し切る形でベテラン議員が求める早期提出論に乗ったことは谷垣禎一総裁にとっても賭けで、否決された場合、党内外から批判を浴びる可能性もある。
転載終わり
 
菅首相は、党内からの信用も揺らいでいます。
ここにきて小沢氏の動向も活発になり、「菅おろし」がいよいよ現実味を帯びてきました。また、自民党や公明党も追随すると予想されており、6月は非常に荒れる国政となることは間違いありません。
 
さて、こうした政局の動きに関して所感を述べたいと思います。
 
興味本位でみれば、面白い展開があるのも知れませんが、大震災復興や原発処理、そして領土問題をはじめとする様々な問題が突きつけられている以上、いつまでも政治ショーを楽しむ余裕は、我が国はありません。
 
筋としては、内閣不信任が可決されて菅首相が退陣するのは結構です。
既に、国民の支持と党内の支持を失った方が、いつまでも総理をやる必然性はありません。その意味で、まずは菅内閣退陣は当然でしょう。
 
政局にとっては、内閣不信任案が可決されるかどうかは大きな問題ですが、問題の本質は別のところにあることも知らなければなりません。
順番を追ってみてみましょう。
 
不信任案が可決された場合、新しい総理が誕生することになります。
また、自民党との連立なども協議も気になるところです。
否決された場合は、民主党内の分裂や小沢氏の新党結成、自民党との連立というシナリオも出てくるでしょう。あるいは、可決されてもそうした動きになるかもしれません。
 
しかしながら、忘れてはならないのは、菅内閣では予算は通りましたが、関連法案が可決されていません。東日本大震災の復興基本法も不十分です。原発の対応も後手後手ですし、東電に対する賠償スキームも金融業会からの反発もあり、進んでいません。こうした中において、不信任案が可決されて菅首相が退陣した場合、どうなるのでしょうか。
 
正直言って、あまり大きな影響はないように思えます。
あまりにもひどい内閣なので、新しい内閣が誕生したら「期待度」と称した支持率アップが出てきます。新しい総理が、前任者とあまり変わらない場合は、鳩山・菅の二の舞となるでしょう。
 
重要な問題は、不況の深刻化、原発問題、領土問題に見られる外交上の危機を見る限り、我が国は国難のさなかにあることです。国難を打破するために、経済では復興支援を急ぐことです。くれぐれも増税路線に入ってはいけません。
 
原発問題では、言った言わないの水掛け論争をすることなく、しっかりと賠償スキームを決めて、国の責任も明確にするべきです。
 
更に言えば、尖閣や北方領土に見られる外交上の危機に関して、我が国としての明確な主張と交渉を進めるべきです。
 
こうした問題に対してしっかりと対応することのできる方が総理になるなら、まだまだ期待は持てますが、現時点の陣容を見る限り、厳しいものがあると言わざるを得ません。
 
よって、内閣不信任案に対して過剰に反応することは戒めるべきです。
これによって日本の政治が大きく変わることはありません。
マスコミも、このあたりのことをしっかりと報道して欲しいものです。
首のすげ替えをして政治がよくなった試しはなかったはずです。
 
政治の本質が問われる時期に来ています。
国民は、新しい内閣に期待するのは結構ですが、その場合、総理の資質の部分をしっかりと見ていく必要があります。
 
 
今朝の辻たちでも同じ内容を語りました。
 
 
 
 
 
 
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