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建国記念日「この国を守り抜け」街宣

 2011-02-11
本日は、紀元節です。または建国記念日であり、今年は2671年目を迎えました。
日本が開国は神武天皇の即位から始まり、今上天皇で125代となります。
2千年以上の歴史を誇る皇室は、世界でもまれな存在であり、日本の伝統・文化の象徴でもあります。
しかしながら、最近の歴史教育では、皇室のことを教えません。
日本の歴史がシナの歴史よりも連続しており、かつ優れたものであることを書きません。
少しも嘘ではないのですから、正々堂々と教科書に書くべきです。
本日は、こうした内容を含めて、幸福実現党が掲げた「この国を守り抜け」街宣活動を行いました。
 
静岡市内は雨でしたので、他県に比べてよかったと思います。
ツイッターで入ってくる友人たちの地域では銀世界であったようです。
いかに静岡が温かい場所かということが分かります。
 
さて、本日は産経新聞に幸福実現の意見広告が掲載されました。
内容は、憲法9条適用除外。
簡単にいえば、シナや北朝鮮は平和を愛する国民でなく、むしろ日本に対してミサイルや核兵器を向けている「危険な国」です。つまり、憲法の前文にある「平和を愛する」という条件を著しく逸脱している以上、憲法9条は適用されないという解釈も成り立つということです。
 
これは、かなり思い切った提言であることは認めます。
最後は首相の判断によってしか成立しないということも存じています。
しかしながら、憲法改正を現職議員が提案もしなければ議論もしません。
ましてや、憲法9条が国を守っていると考えも多数あります。
ただし、戦後65年の歴史を見れば、それは間違いです。
実際に日本を守ってきたのは日米同盟だったということです。
一方的で、欠陥も多い日米安保条約ですが、これがあるおかげで日本は経済に専念できました。
皮肉な方は、日米安保があることで日本はアメリカの植民地だというように考えます。
確かに、冷静になれば、一理ある意見です。
敗戦により、国土が焦土と化した日本が、自由主義・資本主義陣営に入るには、日米安保に入ることが国家再生の道でした。その意味で、吉田茂首相が果たした役割は大きかったと言えます。
 
ただし、時代は65年の歳月が流れました。
明確な米ソの冷戦は終わりましたが、東アジアには軍事拡大を狙う共産主義国が2つもあります。言うまでもなく、シナと北朝鮮です(ベトナムも社会主義だが、軍拡というレベルではない)。
シナと北朝鮮は、明確に日本を敵視しているかと思うような軍備拡張と軍事的脅しをかけています。つまり、ミサイル実験であったり、核実験です。
昨年は、シナの漁船が海上保安庁の巡視船に故意に衝突してくる事件もありました。シナが尖閣と沖縄を取りに来ているのは間違いありません。
 
また、日本の弱腰外交をみて、ロシアが北方領土の実効支配を強めています。
メドベージェフ大統領の電撃的な国後島訪問を皮切りに、ロシア外交による無礼講な対応は収まる気配がありません。とうとう、シナと韓国に対して北方領土の共同開発まで呼びかけられている始末です。
 
はっきり言って、日本はなめらています。
領土問題を抱えている国は、日本の弱腰をてこに、さらなる理不尽な要求をしてくるでしょう。
国防体制がぜい弱な日本では、彼らが島に上陸してきても、対応ができません。
肝心な日米安保も、機能する保証はどこにもありません。
 
そうしたやむにやまれぬ事情から出てきたのが、憲法9条適用除外という発想です。
現時点、これが一番政策として実現しやすいのではないでしょうか。
もちろん、これ以外にいい案を持っている方はどんどん提言をされたらよろしいでしょう。
 
 
参考までに、幸福実現党の黒川政調会長の記事を転載しておきます。
転載始め

2/9 「最後の冷戦」を終わらせるために

前米高官、日本に憲法改正促す、『普通の同盟』訴え」という記事(2/7共同通信)に、オバマ政権で国家情報長官を務めたデニス・ブレア退役海軍大将の主張(下記論点)が掲載されています。
日米安全保障体制をよりバランスの取れた「普通の同盟」に変えていくために、政府解釈で「集団的自衛権」の行使を禁じている憲法9条を見直すべき。
日米同盟は両国外交の「基軸」であるが「軽武装・経済重視」の吉田茂元首相の路線(いわゆる「吉田ドクトリン」)は少し不健全。
米国がすべての軍事面を請け負い、日本駐留経費を払う関係は(冷戦期の)55年ならともかく、2011年の同盟関係としてはふさわしくない。
ブレア氏の「憲法9条を改正し、国防・日米同盟を強化すべき」という提言は、幸福実現党が立党以来、全くブレずに一貫して主張して来た内容と一致します。
憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とありますが、もはや、この憲法の前提自体が崩れています。
大川隆法名誉総裁は「『そうした平和を愛する諸国民ではない』と、明らかに断定できる…国に対しては、やはり、『憲法九条の適用は外してもよい』という判断をすべきではないかと考えます」と述べられています(書籍『この国を守り抜け』第5章)。
憲法立法趣旨は「国民の生命」を守ることにあり、その各論に過ぎない9条によって「国民の生命」が危機に瀕するのであれば、政治家は即刻、「憲法改正」を行うか、それが無理ならば「解釈変更」行う責任があります。
国民の生命を守る」という、憲法の趣旨に則り、時代環境に合わせて憲法解釈を柔軟に変更することは「政治家の責任」であり、「政府の義務」でもあります。
護憲」と称して、一切の改憲議論解釈変更を拒むことこそ、国民に対する「責任放棄」です。
社民党の福島瑞穂党首は『神は「憲法」に宿りたまう』という「護憲」の書を出していますが、憲法は国民の生命を守り、幸福を実現するための手段に過ぎず、「憲法守って国滅ぶ」ことを願っているのは神とは正反対の存在でありましょう。
現状の憲法9条の解釈では、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の戦力」しか持てず、しかも、その武器使用は「正当防衛」と「緊急避難」の範囲に限定されています。
現憲法には、日本自身に対して、手かせ足かせをはめるような占領軍による「罪人扱い」の束縛の呪いが息づいているのです。
中国北朝鮮核ミサイル等の大量破壊兵器を有する現状においては、第一撃国民国家潰滅的被害が出て、防衛体制も崩壊しますます。もはや、「専守防衛」では「この国を守り抜く」ことはできません。
この国を守り抜くためには、自衛隊は「抑止力」を持つべきです。
抑止力」とは、万が一、相手国が武力侵攻を行ったならば、相手国に深刻な損失を与える能力を示すことで、相手国が武力侵攻をあきらめさせる「平和をつくる力」です。

ソ連との冷戦を終わらせたのは、アメリカ、日本、欧州などの自由主義陣営が「抑止力」による包囲網を築き、ソ連の暴発を粘り強く抑えつつ、ソ連の内部崩壊を待った自由主義陣営の戦略の勝利です。
同じく、東アジアでの「最後の冷戦」を終わらせるためには、日本自由主義陣営と協力して「抑止力」による包囲網を築き、中国・北朝鮮の暴発を粘り強く抑えこみつつ、両国の民主化、自由化を促していくことが大切です。
転載終わり
 
私たちは、本日より始めた「この国を守り抜け」活動を展開し、差し迫る軍事的脅威から日本を守っていきます。
そのためには、建国記念日である本日が出発点としてふさわしいと考えました。
現職国会議員がまともに議論しない問題であるだけに、根気がいりますが、皆様からのあついご声援を頂ければ幸いです。
 

街宣前に、静岡縣護国神社に参拝しました。
 

外は雨でしたが、静岡駅南口での街宣です。
幟には、しっかりと日の丸が入っています。
 

静岡市内の呉服町スクランブル交差点です。車からのご声援に対するあいさつの瞬間です。
 
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