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東京都知事が世界一の都市を目指せ

 2012-11-15
現在、東京都知事選に向けて必死で戦っているTOKMAの支援の意味を込めて書いたニュースファイルです。

http://www.hr-party.jp/new/2012/31000.html

◇経済規模は世界一の都市・東京

東京都のGDP(都内総生産)は85兆2016億円で、世界一の規模です。これは世界のGDPでみても15位以内に入り、メキシコと同じ経済規模を誇ります。東京は日本の首都だけではなく、世界のTOKYOだという認識が必要になるのは言うまでもありません。

◇東京が直面する課題

東京都には「アジアヘッドクォーター特区域内ビジョン」という報告書が存在します。

同報告書は、現在は都市間競争の時代だという認識のもと、首都東京の道筋を示しているだけに、重要な内容です。発展の勢いがあるアジア経済の本部機能を見据えた壮大なプランですが、問題は実現可能性です。

東京の場合は、既に財政も黒字化しており、日本や世界からヒト・モノ・カネ・情報が集まる都市です。単に東京だけの運営をしているだけでは不十分であり、国への影響力を持ちますし、国際的な視点も要求されます。その意味では、どこよりも経営感覚が求められると言えるでしょう。

ただし、現実は貴重な経営資源を上手に活かしきれていません。

上記の同報告書には、世界中の都市総合ランキングがニューヨーク、ロンドン、パリに次いで4位の位置にあることが述べられていますが、近年は香港やソウル、シンガポールに追い上げられていることが紹介されています(原典:財団法人森記念財団『世界都市総合力ランキング2011年版』)。

また、経営者による評価では、8位に位置しています。ちなみに、1位はロンドン、2位はシンガポール、3位は香港、4位ニューヨーク、5位は北京となっており、アジア勢が上位を占めています。

また、東京証券取引所における2011年の上場外国企業は11社にとどまっています。ピーク時の127社が20年前の91年ですので、「失われた20年」の影響は、証券業界にも暗い影を落としているのです。

一方、アジアの国際金融都市から世界の金融都市へ進もうとしている香港では、2011年に101社の上場、調達額は5兆円に達していたのに対し、東京証券取引所は10社、360億円にとどまっています。つまり、かつては優位を誇っていた国際金融都市としての機能をアジア諸国に奪われつつあるのです。

「東京の国際金融都市化」としての研究は多数存在しますが、今回は2008年に実施された三菱総研の研究が参考になります。

国内外の経営者にアンケートを実施しており、東京が目指す都市としてのモデルや税制や規制面の結果が一覧できます。

特に、個人投資家は、「税制面での手続きの簡素化」「株式にかかる税率(譲渡益・配当課税)の引き下げ」「法人税の引き下げ」といった要望が多いようです。

実際、証券税制の軽減税率廃止は2年間延長されましたが、このままでは、平成26年1月からは10%から20%へと税率が倍増します!欧米諸国と比較すれば、日本の証券税制は低い方ですが、香港やシンガポールでは非課税であることを考慮すれば、日本から金融資本が逃げる可能性は極めて高くなります。

一方、規制面では「商品取引・不動産取引など金融庁以外が所管する取引について、監督体制を整理・集約するべき」「規制内容を透明化するべき」との意見が多くありました。

例えば、商品取引は経済産業省と農林水産省が所管し、不動産取引は国土交通省が管轄しているように、規制の効率は悪いと言わざるを得ません。よって、同報告書が述べているように、相談窓口を一本化するなどの詳細な議論を進めていくべきでしょう。

最後に、海外の調査結果もみておきましょう。

ブルームバーグよる2009年10月の調査でも、世界最高の金融センターとして、ニューヨークは29%の支持を受け、2位がシンガポール(17%)となり、ロンドン(16%)を抜きました。肝心の日本は、たった1%の支持しか得られなかったと報告されています。

もし、政府や東京都が努力を怠るならば、東京の国際金融都市は夢のまた夢であり、アジアヘッドクォーターも実現不可能になります。

国際金融市場は、個人投資や生保などの機関投資家も含めて、市場に参加するプレイヤーが多数います。いくら都市の総合機能としての評価は高くとも、国内外のビジネスパーソンや投資家が逃げていけば、いずれ東京は衰退します。

◇東京から実現したい「自由からの繁栄」モデル

従って、新しい東京都知事が国際金融都市化を望むならば、証券税制の減税と規制の透明化ならびに緩和は避けられません。

幸福実現党が常々掲げている「自由からの繁栄」モデルは、東京から起こすべきです。

その意味で、幸福実現党から立候補予定のトクマ氏が、TPPの推進や固定資産税の減免、特区を活用した法人税の軽減を主張していることは正しいと言えます。もちろん、彼は国際金融都市化も視野に入れています。

「自由への戦い」は困難がつきものですが、持ち前のロック魂で乗り切ってくれることを期待してます。

そして、東京都知事には、常に世界一の都市を追求する使命があるということを忘れないで欲しいと思います。
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