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HRPニュースファイルに教育論を数本掲載

 2012-10-24
私自身は、教育の重要性をもっと強調したい一人です。

日本では学力低下や自虐史観が叫ばれ、ゆとり教育の弊害がやっと解消される方向に動きました。制度としては、小学校は今年、中高生の場合は来年度に制度上はゆとり教育は終わります。といっても、学習内容が3割削減されたものを3割増やすといっているので、効果はたかがしれていますが。


また、読み書きの重要性を強調しているのはよいとしても、既存の制度をいじった程度にしか見えません。これでは教育改革にはほど遠い気がします。

下記の記事は、最近の時事問題からヒントを得て書いた教育の政策提言。少しでも多くの人に読んで頂きたいと思います。

HRPニュースファイル429 日本を変える教育の要点①

この記事は、山中伸弥京都大学教授がノーベル医学生物学賞を受賞したことを受け、科学立国日本の方向性を記しました。→HRPニュースファイル422 山中教授のノーベル賞受賞で再認識したい「科学立国・日本」の未来


日本は世界で唯一の実戦で原子爆弾を被ばくした国であり、原子力発電事故も経験しています。原子力や放射能に対するアレルギーはすさまじく、日本国内で冷静な議論はなかなかできません。原因の一つに、「知らないことへの恐怖」があると感じます。教育レベルで教えていくことで、放射能に対する過剰な恐怖は除去することができます。マスコミの風潮は恐怖を煽る記事が乱発しているので、冷静な対処をするにも知識レベルで補うことは大事か思います。


一方、日本は世界で有数の原子力技術を持っている国なので、世界中から原子力の平和利用は核の研究者が集まるようにする。あるいは、義務教育レベルでしっかり教えていくことも必要になってきたと感じています。

後半部分は、東京裁判史観の脱却です。読んでの通りなので解説は割愛しますが、領土問題は歴史認識問題と密接に関係しています。他国からの不法な言いがかりに反論できないのは、教育できちんと近現代史を教えてないからです。日教組主導の自虐史観からの脱却が急がれます。


HRPニュースファイル436 日本を変える教育の要点② 教育に経済リタラシーを導入する意義

この記事は、義務教育レベルまで最低限の経済原理を教えていくことを狙いとしています。

日本は経済大国だからというよりは、日ごろの生活ではお金は欠かせません。経済活動は必要不可欠であるにも関わらず、義務教育ではほとんど実用的な学問を教えてくれません。やはり、簿記レベルの知識は義務教育でやるべきです。今はエクセルという表計算ソフトがあるので、簡単な表計算がパソコンでできます。そろばんよりはかなり使いやすいと思いますので、実践形式の授業で教えていけばよいと思います。

後半部分は、経済の基本は市場であって、政府機能を肥大化させることではないということを記しました。日本だけではないにせよ、政府に任せれば福祉は回ると考えている人が多い昨今。実は、政府による産業政策は失敗に終わっていることからみて、税と社会保障の一体改革の道筋も同じになるでしょう。

やはり、民間が活性化する方向に経済をもっていくべきです。これは、思想レベルで自由主義思想を入れていくと同時に、二宮尊徳や岩崎弥太郎、渋沢栄一などの成功者を研究することによって真の資本主義精神を学ぶことを主眼にしています。やはり、経済リタラシーを教育で入れていくのは大事です。実学から思想まで、やることはたくさんあると感じます。



教育は国家百年の計と呼ばれます。未来を決めるのは教育次第です。今後も教育関連記事をアップしていきたいと思います。

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