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増税対減税

 2012-08-23
ブログの方は少しお休みしていましたが、その間にHRPニュースファイルや学会への参加、ミーゼス読書会などの参加を通じて大量の文献や資料を読み漁っていました。同時に、政策を練り上げていくための時間にも費やしていたので、どうしてもこちらがおろそかになってしまいます。

さて、ここ最近書いたニュースファイルの中で、「増税対減税」にあたるものをピックアップしました。
自分自身でも知識の整理になりましたので、このブログでも紹介します。

日本では増税論議が主流を占めています。経済学者は増税に賛成する署名まで集める始末です。減税を主張する経済学者の声は皆無です。やはり、「減税の経済学」は、既存の枠組みからは出てきにくいということでしょう。それならば、経済学を超えて会計学や行政学、自由主義思想を入れることで対応するしかありません。

私にとって、JTR(日本税制改革協議会)に入ったことは、新しいフロンティアを拓いたことと同義です。以下の小論は、内山会長や吉田寛千葉商科大学大学院教授から教わったことの一部です。最近、リバタリアンの最高峰に位置するL・F・ミーゼスの「ヒューマン・アクション」が非常によいと思います。ハイエクの著作よりも読みやすく、説明も分かりやすいです。

かといって、完全にオーストリア学派に転向したわけではありません。私自身は、新古典派とニューケインジアンの薫陶を受けているので、これらを融合していこうとする立場です。

基本的には小さな政府を志向し、政府の機能は必要最低限である立場です。ただし、政府としての役割が効率的になる提言も忘れてはいけません。ラディカルに中央銀行廃止を唱えても見向きもされないのは分かっていますし、ケインジアンにも一定の真実が含まれていると思うからです。当然、思想面だけではなく数学モデルや計量経済学の意義も認めています。複雑な経済現象をシンプルなモデル(モデル自体は高度な数学が使われるが)でおきかえ、何が起こるのかを予想することはできるからです。そして、モデルを統計的に検証することで、モデルの妥当性が分かります。このあたりはバランス感覚が必要だと思います。

通常の経済学者には思想がありません。オーストリア学派は、数理モデルを軽視します。やはり、新しい経済学には両方が必要であると思います。

こうした背景がある上で、下記の小論をお読みになるとよいかと思います。

HRPニュースファイル374 勝栄次郎氏が財務省顧問に就任した意味とは


HRPニュースファイル317 国民の信なく増税するのは合法的略奪。

HRPニュースファイル205 日本で減税路線は可能か
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