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成長してからの増税は正しいのか?

 2011-02-22
日本経済の課題は、デフレと不況が一緒になっていることです。
現在の状況で財政再建に走ると、間違いなくGDPに対してマイナスの効果を及ぼします。
経済学の教科書では、当たり前の常識ですが、なぜか日本では増税派は多数を占めています。
その中でも、比較的マイルドな意見を紹介します。
間違いなく、自民党の経済政策のブレーンの一人だと推定されますが、成長後に増税なら大丈夫という主張です。
 
転載始め
増税の時機誤るな・成長軌道の回復、最優先
2011年2月17日 日経経済教室 伊藤達也 関西学院大学教授

行き詰まりつつある経済財政運営を打開し、日本を再生するには、経済成長、税財政、社会保障という異なる政策的アプローチからなる「3元連立方程式」を解くことが肝要だ。

答えを得るためには、第一に成長力の強化、第二に歳出削減中心の財政再建、そして第三に現役世代の負担の限界を意識して、社会保障の効率化と機能強化を実現することが必要だ。

政府・与党がまずこの方程式を解く姿勢を示し、成長戦略や財政運営戦略を補強することで、野党が協議に参加できる環境をつくれるかがポイントになる。

最も大切なことは名目3%以上の成長軌道に乗せることである。自公政権時の中期的な財政運営の計算では、名目3%以下では財政再建のシナリオを描くことが難しいことが示唆された。

政府と日限は消費者物価で2%程度の物価安定を目指して政策協定の締結を急ぎ、その中身は「日銀による金融緩和」と「政府による成長戦略・中長期的な財政再建策」を融合させたものとすべきだ。

人口減少や経済の成熟化を理由として「成長は望めない」との指摘は国内に根強い。しかし、1990年代以降の低成長は全要素生産性(TFP)の低下が主因である。イノベーション(革新)や新たなビジネスモデルによってTFPが高まれば実質2%、名目4%以上の成長は可能だ。

増税のタイミングも重要だ。とりわけデフレ脱却までは、財政が景気に水を差すことだけは絶対に避けなければならない。増税時期は少なくともデフレを脱し、2%程度の物価上昇率で安定した後に設定する必要がある。

政府に求められているのは、社会保障の充実と財政再建を最小限の国民負担で成し遂げる経営感覚である。
 
転載終わり
 
上げ潮派の説明とは若干異なりますが、政策の優先順位としては経済成長が一番に来ています。
そのためには、財政出動や金融緩和を行うことを明記しています。
成長率は3%から4%以上は可能だと言うことに対して、伊藤教授は全要素生産性が高い、つまりイノベーションがおきている産業を起こしていけばよいとしています。この点は、どの分野イノベーティブなのかは明らかになっていません。ただ、先端産業に対しての投資を意味していることは読み取れます。
成長の鍵は、技術進歩だとしている点は注目に値すると言えるでしょう。
 
さて、一方は歳出削減や社会保障の効率化という論点が出ています。
言葉は非常に美しいのですが、これも具体性は明記されていません。
おそらく、紙幅の関係で掲載できなかったのでしょう。
実は、社会保障の効率化という言葉は、非常に広い意味を持っています。
ある意味、年金や医療分野に市場原理を導入することも含まれていると考えるのが筋です。
 
上記の記事では、正直よく分かりませんが、この辺は、怖くて詳細は書けないのもかもしれません(笑)。
 
そして、一番の問題は、成長をしてから増税を議論するという論旨が最後に出てきます。
 
理論的は正しいです。
 
ただ、伊藤教授も指摘している通り、タイミングを間違うと増税も効果はありません。
私自身は、せっかく成長したのに、なぜそこで増税をするのかが分かりません。
日本経済は、増税をして税収が増えていることはありません。
少なくとも、この20年の歴史を考慮しても、増税による税収増という論拠は貧弱です。ここは抑えておきたい論点です。
 
問題は、増税をせずに、いかに税収を増やすかです。
増税のタイミングは、不況の出口戦略と似ています。
増税を焦ると、再び不況をもたらす可能性がありますので、政府は慎重に見極める目を持たなければなりません。
 
 
 
 
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