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シナがついに民主運動か?

 2011-02-23
アフリカで始まった民主化運動は、いよいよ中東でも起こり始めました。
おそらく、共産党一党独裁体制のシナでは、同じことが起こることを恐れているでしょう。
これまでは、かなりの数の反政府でもを鎮圧してきましたが、シナでは携帯電話使用者が8億人いるとも言われております。この国の数字はいまいち信用できませんが、携帯以外にネット環境が整備されています。どんなに政府が情報統制をしようが、国際化の流れから取り残されることは、シナ政府にとってもメリットはないでしょう。
 
したたかな政府ですから、この辺はいずれ解放される日が近いと予想できます。
 
さて、本日は、元シナ人の石平氏の論考を参考にしながら、シナの情勢について考えて見ます。
 
転載始め
【ついに民主化運動が……2011年、中国から目を離せない!】
2011年2月21日 石平(せきへい)のチャイナウォッチ
http://archive.mag2.com/0000267856/index.html

昨日、中国で民主化デモが各地で起こりました。中央政府に阻止されたものの、ついに中国民が動き始めました。

これは単なる始まりにすぎません。

インフレによる物価の高騰は、中国民の生活を圧迫し、再び暴動が起こることは間違いありません。

今やGDP世界第2位となった中国ですが、しかし、現実の中国は、もはや瀕死の状態を迎えています。

ここではその一端を挙げてみると……、

・公定歩合の引き上げ
・インフラの過剰投資
・「世界の工場」「世界の市場」の消滅
・不動産バブル崩壊
・ゴールドの多量流入
・歯止めのきかないインフレ
・地方政府の離反
・周辺諸国の脱中国
・賃上げストや集団デモ
・人民軍の肥大・強権化

公定歩合の引き上げについては、2月9日にさらに0.25%引き上げられ、昨秋から3回目となります。しかし、中国政府はこれくらいではインフレを抑えられません。

インフレを抑えられなければ、国民の生活はさらに困窮し、中央政府に対する不満は爆発します。

しかし、これは中国崩壊のシナリオのほんの一部にすぎません。

上記の要素すべてが崩壊へたどるキーワードと考えれば、2011年は中国の動向から目を離せません。
転載終わり
 
石平は、シナ経済のバブル崩壊を早々と予想し、シナ経済の本も書いています。
上記のリストは、ほとんどが経済に関するものが多いのもそのためでしょう。
この中にないものとすれば、人民元の切り上げが何時かということでしょう。
現在の人民元は人為的に安く抑えられており、輸出産業の興隆によって経済成長を図りたい魂胆は明らかです。
 
石平氏が指摘するように、シナ経済のバブル崩壊をきっかけに人民の反乱が加速する可能性は極めて高いと言えるでしょう。この流れを、共産党政府がどこまで抑えられるかが問題です。その時、必ずシナ国内の不満分子を反日に利用されているので、我が国は十分な警戒をしなければなりません。
 
シナからの言いがかりは、経済が低調になった時にもいくらでも出てくるでしょう。
例えば、ODAの要求がエスカレートすることは十分ありえます。実際、丹羽駐シナ大使は日本の外務省にODAの要求までしています。相手がやる前に、自ら朝貢外交にあたる援助を自国の政府に求める愚かさは救いがたいといえます。
 
経済の破綻からくる反乱か、情報網による民衆の反乱かは定かではありませんが、少しずつシナ国内に民主化の流れが出てくる可能性は高まっています。民主化要求と一党独裁政治の争いという対立図式は、今年から一層明確になると思われます。
 
上記の記事にあるとおり、この国の動向からは目が離せません。
 

写真は、本日の静岡駅北口での辻たち風景。
 
 
 
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