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成熟社会という言葉の軽薄さ

 2011-02-27
最近、経済学者や評論家の間で、成熟社会という言葉が出てきました。
民主党のブレーンの榊原英資氏や池田信夫氏が有名なところなので、読者の皆様も週刊誌や月刊誌の記事、彼らの著作を読んでご存知の言葉でしょう。
 
私は、日本が成熟社会に入ったという意味が分かりません。
定義も曖昧ですし、どうも北欧型の福祉国家を目指すことが日本の幸福だと言っているように見えます。
日本経済は、低成長時代に入ったこと、少子高齢化社会となったので、これ以上の成長は望めない。GDPはシナに抜かれ、税収は落ち込む、国の借金は1000兆円もある・・・だから消費税増税をして福祉を充実させる。経済成長が国民の幸福にはつながらないなら、やむ得ない・・・・・
 
まあ、こんな論調です。
学者や評論家には言論の自由や出版の自由があるのでよいでしょう。
成熟社会に入ったということにして、いかにして人間の幸福を追求する姿勢はよしとしましょう。
しかしながら、政治家がこれに同調してよいのかどうかは疑問です。
政治家は、最悪のことを考えてことにあたりますし、様々なシナリオをそうていしなければいけません。
ただ、最近の政治家の論調も同じとなってしまい、未来ビジョンが見えません。これでは心もとないと言わざるを得ないでしょう。
 
この中で、私が最も気になるのが経済成長の捉え方です。
もう成長できないという発想です。
それは、政策が悪いのであって、日本経済がこれ以上成長できないという理由にはなりません。政策次第によって、経済成長は可能であることや、そう簡単に日本経済が破綻することはないことは、私のブログで何回も述べてきました。
 
私の疑問は以下のようなものです。
成長できないのではなく、本気で成長させようとする発想が弱かったのではなかったのか?
やるべき政策をやらず、税収を落としたのは政治家ではなかったのか。そこに官僚やマスコミが絡んでいたのではないのか?
 
評論家の三橋貴明氏や菊池英博氏などは、日本が成長できないのは政策のせいだと喝破しています。
彼らは、「人為的な政策不況」という言葉を使っていますが、本当にその通りだと思います。
 
現在の政治は、目先の選挙のことにばかり関心が高くなっており、子ども手当てや授業料無償化などの、まるで公的買収ともいえるバラマキばかりとなっています。なぜ、国家が発展するためのビジョンの提示がないのでしょうか。例えば、日本は海底資源が非常に多い国です。海洋国家として、全面積をあわせるとブラジルと同じだと言われています。今回は詳細は省きますが、日本の公海には莫大の資産が眠っているのです。新産業や代替エネルギーの開発に使える研究は行われていますが、国家戦略として強く打ち出せば、まだまだ可能性を秘めています。
 
航空宇宙産業をつくることも将来的に考えるべきでしょう。
この分野は、民生用と軍事用にも転用できるので、経済効果も高いと予想されている分野です。
初期投資の費用が莫大なので、どこの国も最初は補助金を拠出して保護しています。
その後、規模の経済効果を狙って、民営化できる会社は民営化させています。
日本にも、今まで手をつけていない産業を育成していくことは可能です。
最低、一世代を想定した経済成長プランはやるべきでしょう。
 
私は、日本が成熟社会となったとは思っていません。
まだまだ成長をあきらめるのは早いし、経済規模としても依然として世界でトップ3に入っているのです。
国民と政府には資産もあります。人材もいます。技術もあります。可能性を秘めている以上、そう簡単に成長をあきらめてはいけません。
 
足りないのは財源ではなく、政治家や官僚の未来ビジョンと国家を発展させようとする情熱です。成熟社会という意味不明な言葉に同調する必要は全くありません。
 
 
 
 
 
 
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