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消費税増税は左翼の罠?

 2011-03-02
面白い記事・論考があります。
経済評論家の上念司氏が正論に発表した内容が、波紋を呼んでいるようです。
正論の「異論暴論」で紹介されている記事を転載します。
 
転載始め
 
正論4月号 消費税アップは左翼の罠だ
2011.3.1 08:05

見え隠れするレーニンの亡霊
 財政再建のためなら消費税アップもやむを得ない-と考える保守層は多い。だが、それは“左翼”の罠(わな)だという驚きの説を、経済評論家の上念司氏が唱えている。
 その説を、あえて要約すればこうだ。(1)現在のようなデフレ下で増税すればますます不況が深刻化する(2)企業の業績が悪化し倒産が相次ぐ(3)労働者を救うため企業を国有化せよとの議論が起こる(4)労せずして旧ソ連も真っ青の社会主義国家が誕生する…。
 これを極論の一言で片付けるのは早計だろう。上念氏によれば、社会主義的な官僚らが主導する増税論の背後に、レーニンが唱えた「敗戦革命のテーゼ」が見え隠れするという。経済的な敗北を助長し、革命的な変革を導くことで、官僚が制御しやすい国家体制をつくりあげる-という陰謀だ。
 民主党には、菅直人首相をはじめかつて消費税に猛反対していた議員が少なくない。それがなぜ、デフレ下の今になって官僚の意見を受け入れたのか-。増税容認派の保守層がこの論文を読めば、自説を変えたくなるかもしれない。(川瀬弘至)
 
転載終わり
 
不況が来れば、官僚が喜ぶという考え方があります。
それだけ、自分たちの権力を奮って公共事業等を仕切ることができるからです。
また、不況になれば失業者が出ますので、手当て等を支給することになります。
 
そして、積極的に企業や銀行を国有化するような政策が行われるようになれば、まさしく上念氏が指摘するような社会主義が完成する。
既に、上記の4つの流れのうち半分は実現しています。ここから、国有化の流れが加速していけば、危ないといえますが、郵政が再国有化の流れにはいっているので、決して絵空事ではなさそうです。
 
結局、上念氏の論考を一言でまとめれば、官僚は社会主義的メンタリティーが強いということです。
さらに、官僚が不況によって元気になると言うことは、左翼がはびこるということにもなります。
 
民主党政権になって、かなり左寄りの国家となってしまったのは事実です。
左翼には、経済と言えば所得再分配しかありません。
言い換えれば、国民を豊かにするという発想が欠如していると言っても過言ではないでしょう。
つまり、左翼には国家経営はできないということですし、国民を貧しくさせると言うことと同義です。
 
リーマンショックが起こったら、日本では『蟹工船』が流行りました。
上記では、レーニンの影が見え隠れしていますが、民主党政権の政策には、相続税率の上昇、子ども手当て、授業料無償化など、マルクスの『共産党宣言』に書かれたものが並んでいます。
 
マルクス・レーニンがこの時期に復活し、その信条に近い左翼政権が日本の政権与党となってしまいました。
時代錯誤はなはだしいマルクス・レーニン主義をはびらせ、日本を解体に導くことだけは止めなければなりません。その意味で、国論を保守回帰させることは極めて大事になると言えます。
 
 
 
 
 
 
 
 
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