スポンサーサイト

 --------
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
カテゴリ :スポンサー広告 トラックバック(-) コメント(-)
タグ :

子ども手当ての政策効果

 2011-03-03
かねてより、政策効果が疑わしかった子ども手当て。
日本の限界消費性向が低くなっていることから、エコノミストは否定的に考えていました。限界消費性向とは、所得が一単位増えたときに、どれだけを消費に回すかの割合です。日本では、だいたい0.6程度だとされていました。
 
ただ、近年の定額給付金が6割も貯蓄に回されるところをみると、理論通りにいかないということがわかります。
その原因は、実質上減税に当たる定額給付金や子ども手当てを行っても、その分増税されることがわかっている消費者は、消費を控えます。
 
よって、限界消費性向が低くなり、子ども手当てを行っても内需には貢献しなかったということになります。
 
今回の三菱総合研究所のモデルは、より精微されたものです。
下記に転載し、所感については後ほど言及します。
 
 
 
【少子化対策の政策効果の検証~子ども手当の政策効果】
2011年3月2日 三菱総合研究所
http://www.mri.co.jp/NEWS/report/policy/__icsFiles/afieldfile/2011/03/02/mpr20110302-01.pdf

■日本の家族向け公的支出と出生率

OECD0各国と比較した場合、日本の家族向け公的支出(対GDP比)は、子ども手当や児童手当が含まれる現金給付のみならず、サービス支出、家族向け控除においても低い水準。

積極的な少子化対策を行う0ECD各国の出生率か改善傾向を示す一方で、日本の出生率は低迷。

■分析概要

OECD各国の少子化対策の政策効果(出生率に与えるインパクト)を計測する目的で、各国間の異質性を考慮する分析モデル(固定効果モデル)を用いて分析した結果から得られるインプリケーションは以下の通り

【ポイント1】女性労働力率(25義から44義)の上昇は、特殊合計出生率を引き下げる効果があり(係数がマイナス)、女性の労働参加が進むことで出生率への下押し圧力がかかる傾向

【ポイント2】家族向け手当(手とも手当や児量手当等の現金給付)、保育サービス・教育支出、出産・育児休暇中の現金給付(それぞれ対GDP比)について、政策別に出生率に与えるインパクトを推計すると、家族向け手当よりも保育サービスの充実や産後・育児休業中の給付の増額の方が、出生率引き上げ効果が高い可能性を示唆。

■政策面での課題

厳しい財政状況の中で、政府の少子化対策も効率化の観点が重要であり、子ども手当のみに偏った少子化対策の拡充は再検討の余地あり。

少子化対策としては、子育て世代のおかれている状況が多様であることも考慮し、(1)保育サービスの充実、(2)多様な働き方の促進、(3)男女間の所得格差の縮小など、多岐に渡る政策を中長期的な視点に立って取り組む政府の姿勢が重要。

多様な政策の遂行を通じて、子育て世代の政府に対す信頼感の向上に努める必要がある。
転載終わり
 
これだけのレポートでは、正直何を言っているかよくわからないと言えましょう。
ただ、子ども手当てなどよりは、保育サービスの充実の方が政策効果が高いと指摘している点は参考となります。
 
これはなぜでしょうか?
 
本来、所得再分配政策にあたる福祉政策は、基本は受給資格というものがあります。母子加算にしても失業手当でも、不慮の事故や配偶者をなくした方が、経済的に困窮状態にならないために導入されたセーフティーネットです。これは大変重要な機能ですので、絶対に無視できません。
 
問題は、少子高齢化ということで、子ども手当てを無制限に拡充したことです。
もっとはっきり言えば、児童手当には所得制限がありましたが、子ども手当てにはありません。無制限に公金を支出することは、所得再分配ではなくバラマキといいます。
昨年来、何度も子ども手当てに対して所得制限を設ける議論が出ては消えていました。また、今になっても出てきてます。これは正当な議論なのですが、所得制限を入れると、子ども手当てと児童手当の区別がなくなるので、民主党は反対をしているわけです。
 
目先の選挙を見据えた“公的買収”でもある子ども手当てや授業料無償化。財源は結局見つからず、本年も大量の赤字国債が発行されようとしています。予算案は衆議院を通過しましたが、まだ関連法案が通っていません。そうなれば、いっそう政局は混迷状態に入ることでしょう。
 
要するに、子ども手当てを支給したくらいでは、少子化対策にはならないのです。
そうではなく、もう少し大きな視点で捉えるべきではないでしょうか?
 
例えば、幸福実現党は以下の少子化対策を挙げています。
少子化対策とは、もう少し中長期的視点でもって考えるべきです。
また、単にお金を出せばよいわけでもなく、制度を整えたり、女性の社会進出を応援する文化的要因も含まれているので、大変難しいと言えます。
 
さらに言えば、少子化により、子ども一人当たりにかかる教育費が高くなっていることも輪をかけています。塾に通わないと進学ができないような制度では、家計を圧迫するだけです。
 
こうした背景を含めて出されたのが以下の提言であることも付け加えておきます。
当然、これで完全であるというつもりは毛頭ありません。
今後、しっかりと議論をしながら政策を実現していくためのたたき台にしかすぎません。
 
・建築基準を緩め、広くて安い住宅を供給する。
・塾に頼らない公立学校を実現し、教育費の負担を軽減する。
・交通革命によって通勤圏を拡大、渋滞や通勤ラッシュも解消する。
・規制緩和による子育てビジネスの発展(保育所の増設)。
・社内に託児所を設置する企業には法人税を減税。
・都心部や郊外の駅に夜遅くまで運営する託児所設置の支援。
・子育て期間後に女性がキャリアを復活する社会システムを構築。
・3世代同居や2世帯住宅を税制面からバックアップ。
・介護ロボットや家事ロボットの開発を支援。

本日の辻たち風景
タグ :
コメント












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
トラックバックURL:

http://yutasteve.blog.fc2.com/tb.php/101-1c105758

≪ トップページへこのページの先頭へ  ≫
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。