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特殊な経済学を信奉する人々

 2012-03-24
現在、国会では消費税増税法案が議論されています。税と社会保障の一体改革でも、このままであれば2014年4月には8%、2015年10月には10%へと消費税が引き上げられます。そこで焦点となっているのが、景気弾力条項に数値を盛り込むかどうかです。景気弾力条項とは、その時の景気に配慮して、不景気ならば増税を見送るという内容のものです。例えば、名目成長率3%、実質2%とすればインフレ率は1%ということなので、こうした数値を盛り込むことで、それ以下ならば増税しないということを法案に盛り込むというものです。

民主党の藤井裕久氏は、「そのようなことをすれば長期金利が上昇する」ということで猛烈な反対をしているそうですが、名目成長率3%程度ほどで長期金利が一気にあがるということはありません。また、金利上昇による一時的な国債利払い費がかさむことはあっても、一度織り込まれれば市場がそれに基づいて行動をします。また、経済成長による所得税や法人税の自然増収を否定する勢力も多いのですが、これを否定すれば当然増税しかなくなるわけです。これは、日本経済が「大人」になったので、これ以上背が伸びないと言っているようなものです。しかしながら、イギリスやアメリカは依然として日本よりも高い成長率を維持していますので、成長を否定する論拠にはなりません。要は、成長する努力が足りないというのが現実なのです(『増税亡国論』の成長分野のマンガ参照。ここは、私の原稿がベースになっています)。


最近は、藤井氏は増税をもっともやってはいけないのがインフレ時で、デフレ時なら問題ないと発言しています。これには閉口しました。大蔵省出身であれば、通常のマクロ経済学を国家試験を通じて勉強しているはずです。藤井氏のような珍説は一体どこから来ているのでしょうか。これは、増税を正当化したい財務省独特の経済学に基づいています。もし、藤井氏の意見が正しいならば、これは経済学に対する挑戦であり、ノーベル賞級の理論です。もちろん、そのようなことは絶対にありえませんが・・・


奇妙な経済学を主張しているのは、日銀も同じです。

日銀の白川総裁は、2月14日に事実上のインフレ目標導入に踏み切ったわけですが、依然として日銀理論を展開しており、ご自身が世界の中央銀行が採用する政策からかなり遅れているという自覚がないようです。

事実上のデフレ推進を長らくしてきており、東日本大震災の復興に関しても日銀の国債直接引受を断固拒否しております。資産買い入れ基金を10兆円増やしても、実際に購入されるかどうかは極めて疑問です。基金は65兆円になり、加えて成長分野への融資を金融機関を通じて行うことを表明していても、どの分野が成長分野なのかがはっきりとしません。

銀行は、資産保有の観点から国債や株を保有しています。日銀の量的緩和が行われれば、すぐに融資をするわけではありません。彼らもビジネスをしている以上、収益を重視します。まずは、デフレが脱却して株式市場が活性化しなければなりません。そうすれば、銀行が保有する資産価値が高まります。

次に、景気が上向くという指標が日銀から発表されます。例えば、DIとか鉱工業生産指数が上向きとなるとか、企業の設備投資が上向くなどの指標です。そこで初めて、銀行は貸し出しに向かいます。日銀が緩慢な金融緩和をしている限り、実体経済への波及は遅くなり、それにつれて銀行の貸し出しも遅れていきます。金融政策にはタイムラグがあるのです。ですので、日銀には一層の金融緩和を行ってもらい、株式市場や設備投資が上向き、銀行の貸し出しが容易となるような経済運営をするべきでしょう。さもなければ、「金融政策が実体経済に対する影響はない」と豪語する藤井氏のような政治家が勢いづいてしまいます。


とまれ、日本では世界標準となっている経済学からはほど遠い政策が実行されようとしており、日本経済の停滞を招いているのです。私には、わざわざ成長できない政策をやっているようにしか見えません。それが、財務省や日銀の組織を守るだけのものならば、許せないことです。国民が苦しんでいる時の増税やデフレを容認する日銀の金融政策は、日本経済を衰退させるものであって、未来を切り開く経済学とは真逆のものです。

今回は、経済だけについて書きましたが、日本には奇妙な価値観が蔓延しています。国防論や歴史認識問題に多数タブーが存在します。こうしたタブーを打破するために幸福実現党が立党されたわけですが、現時点では宗教政党ということで忌避する方が多いようです。世界の趨勢をみると、宗教政党は存在するのですから、別におかしなことではありません。オウムとは明らかに違うことぐらい、小学生レベルの学力があればわかることでしょう。また、公明党との違いは明確です。単に、宗教というレッテルを貼って我々の意見を黙視し、候補者を無視し続けることが本当に正しいのか。現在は、こうした思想戦が展開されているのです。

もちろん、私は一歩も引くつもりはありません。一日も早く、日本をまとな姿に戻したいと願っているのみです。
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