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玄海原発再開合意へ前進

 2011-06-09
浜岡原子力発電所の停止要請受け入れから本日で一ヶ月となりました。
7日には、党幹部とともに浜岡を視察し、レポートをブログに書いています。
浜岡原発は、安全対策が終わる2年から3年後に再開するかどうかが焦点です。
全国の点検中の原子力発電も同様で、いわゆる「浜岡ショック」から自嘲気味となっているのが現実です。
 
さて、このような状況の中で注目されていたのが、佐賀県の玄海原発です。
今回、再開合意となったことを紹介します。
 
転載始め

【玄海原発、玄海町長月内にも再開同意へ―佐賀知事の判断焦点】

2011年6月8日西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/246085

九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開問題で、同町の岸本英雄町長は7日、安全対策の強化などを条件に、運転再開に同意する意向を明らかにした。

時期については「6月中、遅くとも7月初めまで」としている。

東日本大震災後、点検で停止中の原発の運転再開に立地自治体が同意するのは全国で初めて。

九電は安全協定を結んでいる同町と佐賀県の同意を運転再開の条件としており、今後は古川康知事の対応に焦点が移る。

岸本町長は、九電がテロ攻撃や集中豪雨対策の強化、地元住民の理解を得るように努力することなどを条件に口頭で同意を伝える。

理由として「全町議の意見が既に表明されており、判断を先延ばしにすることで町民に不安を与えたくない。九州全体の夏場の電力需要期も近づいている」と説明。

多くの町民から運転再開を望む声が届いていることも明らかにした。

経済産業省原子力安全・保安院は9日、古川知事にあらためて玄海原発の安全性を説明。県議会は7月1日、原子力安全対策等特別委員会を開く予定。
転載終わり
 
 
原発は、地震と津波による安全対策に加え、近年ではテロ活動に対する警戒も入っています。現時点、テロがどのような形でくるのかは不明ですし、テロ対策自体を公表することはできません。ビン・ラディン氏殺害から、日本でも報復テロが来るのかは不明ですが、原発を抱えている自治体ではテロ対策をどのように進めるかが重要となってきます。
 
福島第一原発の事故以降、各自治体での原発行政の取組みが厳しくなっています。自治体によっては、停止や廃炉を考えているところもあるかもしれません。
その中で、佐賀県の玄海原発は電力需給による停電や経済界への影響を考慮して、運転再開を主張していたのです。そして、今回、再開合意に至っています。
 
反原発の方々から見ると、とんでもない判断をしたと思われるかもしれません。
ただ、政治家というのは現実的な解決策を出すのが仕事です。
九州電力の発電に占める原子力発電のシェアは5割あります(原発は6)。
中電からの電力の融通が止まった今、夏の電力を調達にするには原子力が必要となります。火力発電による代替には限界がありますし、太陽光や風力発電では間に合いません。
 
地元住民からの再開を求める声も紹介されていました。
玄海原発再開を求める地元の声が出ているということは、九州電力と玄海原発、そして地元住民との理解が深まっている証拠でしょう。
 
原子力を抱えている地域は、多かれ少なかれ地元住民への説明を電力会社が行っています。3月11日以降、その流れは加速しています。地元の理解を元に再開を求める政府の動きもありますが、各自治体と電力会社は相当な対話を続けています。この点は無視できません。
 
今後、各地で展開される原発の運転再開運動の参考になるのではないかと思います。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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