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次世代エネルギーの開発

 2011-02-28
最近読んだ本で、東海大学の山田吉彦教授の『海洋資源大国 日本は「海」から再生できる』(海竜社)や『日本は世界4位の海洋大国』(講談社α新書)があります。
 
山田教授は、日本の公海の広さに着目すれば、日本は再び高度経済成長も可能だとしています。その根拠は、まず日本が持つ世界四位の海水量には、メタンハイドレートや700兆円にものぼると言われる油田があることを指摘しています。こうした、未来産業の育成と投資を行うことによって、経済成長が可能だとする論点は、決して絵空事ではなく、十分検討に値すると言えましょう。今後の調査と研究を重なることで、山田教授の見解が浸透すれば、日本は海洋大国として復活することも可能になります。
 
さて、本日は上記の文章に関連したニュースを転載します。
経産省がメタンハイドレートの開発に乗り出し始めたという内容です。
 
 
転載始め
 
【「燃える氷」見つけ出せ、世界初の海洋産出試験 経産省】
2011年2月27日 朝日
http://www.asahi.com/business/update/0219/TKY201102190284.html?ref=rss

経済産業省は、石油に代わるエネルギーとして期待されている「メタンハイドレート」の海洋産出試験に世界で初めて乗り出す。

今年末に東海沖から熊野灘にかけての海底で掘削作業を開始。順調なら2018年度の商業生産につなげる考えだ。

メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンと水が結晶化した氷状の物質。寒冷地域の永久凍土層や深海の海底下の地中にある。

「燃える氷」と呼ばれ、温度が上がったり気圧が下がったりすると、メタンガスと水に分解する。

メタンガスは都市ガスや発電用の燃料として利用でき、燃やしたときに出る二酸化炭素の量は石油や石炭より少ないのが特長だ。

試験をするのは東海沖から熊野灘にかけての沖合50~60キロ、深さ約1千メートルの海底。そこから地中を数百メートル掘削する。

海底でのメタンハイドレートは固体で、石油や天然ガスと違い自ら噴き出てこない。そこで、メタンハイドレートがねむる地層の圧力を下げて分解し、メタンガスを取り出す新技術を試す。

経産省は03~06年度に実施したボーリング調査で、東海沖から熊野灘には日本の天然ガスの消費量の13.5年分の資源量があると確認した。

これまでにメタンハイドレートの商業生産にめどをつけた国はなく、日本にとって貴重な自主開発資源となる可能性がある。

来年度の当初予算案に89億円を計上。今年末から海底での掘削作業を始め、15年度まで産出試験を続ける予定だ。18年度までに商業生産の採算ベースに載る技術の確立を目指す。
転載終わり

メタンハイドレートは「燃える氷」と呼ばれ、石油・天然ガスに代わる「次世代資源」としても注目されています。
体積の約160~170倍のメタガスが含まれており、体積が小さくてエネルギー効率がよく、二酸化炭素の排出量も少ない「新エネルギー」と言う点も見逃せません。

メタンハイドレートは、東海、紀伊半島、四国、九州沖の西日本地方の南海トラフに最大の推定埋蔵域があり、北海道周辺と新潟県沖、南西諸島沖、日本海にも埋蔵していることが判明しており、これらの地域経済の活性化が期待されています。特に、沖縄の佐渡島沖では、相当浅いところでの採取が可能だと言われています。この点は、幸福実現党の経済部会でも紹介があったので、よく覚えております。

メタンハイドレートの埋蔵量は、日本で消費される天然ガス約100年分に相当し、「資源がない」と言われる我が国にとって、極めて大事なエネルギーとなることは間違いありません。

また、韓国が実効支配する島根県の竹島周辺の海底にも大量の良質なメタンハイドレートが埋蔵されており、韓国の天然ガス消費量の30年分、150兆ウォン(約15兆8700億円)を上回る埋蔵量が確認されていること、さらに、昨年話題となった尖閣諸島沖には、世界第2の産油国イラクに匹敵する原油埋蔵量(推定1250億バレル)を持つ油田層があります。
 
実は、領土問題とは、歴史認識問題と資源争奪戦だということができます。
韓国の竹島占有とシナの尖閣諸島占領計画は、海底資源の存在があるからです。
そのために、自分の国有利なような歴史を改ざんすることも厭わない国が、日本の隣にはいるのです。
 
政府は、領土問題に関しておよび腰になっていますが、正々堂々と領有宣言を行いながら、資源開発を進めていくことが大事です。これだけの海底資源を、他国に占有されることは、国益の大きな損失となります。

日本の海底には巨大なエネルギー資源が眠っていますが、近隣諸国との関係や先日の経済部会で指摘されていた「抵抗勢力」もあって、政府は開発に及び腰です。

アメリカのオバマ大統領は、「新エネルギー産業」として100兆円規模の市場と80万人以上の雇用創出を目標として掲げました。同じく、我が国も新エネルギー開発に向けて本格的に動き出すべきです。経産省が、メタンハイドレートの開発に着手したことと予算が計上されたことは良いことです。
 
日本経済復活のカギは、実は海から始まると言えるかもしれません。
今後、政府には積極的にエネルギー資源開発を進めていくことを期待します。
これは、成長戦略でありながら、安全保障問題にも密接に関連していますので。
 

 
 
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