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沖縄世論には注意が必要

 2010-05-31
普天間基地移設問題が落ち着き始めていますが、実はまだまだ戦いは終わっていないのです。それは、下記の新聞でも明らかなように、沖縄の世論が米軍基地不要論や県外移設派が多数を占めているからです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100530-00000013-maip-pol

記事では鳩山首相への不信感が書かれているのですが、問題はそこにはありません。

最も大事なことは、11月に予定されている沖縄県知事選挙です。
今のままであれば、米軍基地の県外か海外移転に賛成しないと、現職の知事が当選することは難しいでしょう。逆に言えば、せっかく鳩山首相が日米合意通りに辺野古への移転を表明したにも関わらず、11月の県知事選挙でもめる可能性が高いということです。アメリカ側としても、現地の理解を大事にしているので、県知事が県外移設派が当選すると、問題が再燃します。ここが一番の問題であり、鳩山首相への不信感が問題ではありません。沖縄県人の世論が変わらなければ、問題解決にならないということです。

現在の政治家や閣僚で、ここまで真剣に考えている方は皆無です。
JSNの仲村代表と話をするときは、いつもこの話題です。
沖縄における『平成版安保闘争』は現在進行中です。
福島党首が沖縄入りして罷免されましたが、すでに、左翼陣営は沖縄世論の操作に入っています。
要するに、保守派はここで戦いをやめてはいけないということです。

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