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ネット選挙

 2013-07-15
参院選が始まり注目されているのがネット選挙の問題です。

基本的には候補者と政党がHPやブログ、facebookなどを更新できるということですが、どうやら静岡選挙区では私のSNSがメディアの皆様が注目をしているようです。このブログはあまり更新をしていませんが、それ以外のツールでは毎日更新を旨としてること、量と質が充実していること、動画配信もあるということが原因らしいです。

狙いとしては若い世代を中心に政策を訴求していくことを狙いとしています。

ネットユーザーは、ある説によれば6万から7万程度と言われていますが、最近はもっと増えていると思います。

先日、浜松市内で演説をしている際、信号で止まっている車の中で、「私はHPやブログ、Twitter、Face bookを多用しています」と言ったら、早速調べている方もいました。

街宣車で回るのは限度があります。私自身も候補者でない時は街宣車や演説に立ち会うことはめったにありません。その意味で、自宅や仕事の合間にチェックできるネットは候補者の情報を入手するには最高のツールです。


参院選は12日目。一人でも多くの方に訴え、勝利をつかみます。私自身はネットの拡散力を最大限利用していきます!
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幸福実現党が現代版「泥中の花」となるべき理由

 2012-12-01
今回のHRPニュースファイルでは、野合政治が展開する政治に対する批判を加えました。前半は、前回の橋下人気に群がる政治家たちの続編であり、後半は我が党の政策をパクる他党の実体について触れています。さらに、我が党の宗教的意味合いを落としどころにしました。このような宗教的メッセージが入っても、日本最大とも言われているBLOGOSにも掲載して頂きまた。誠にありがたい限りです。

HRPニュースファイル471 幸福実現党よ、小党乱立&政界カオス状態の中で「泥中(でいちゅう)の花」となれ!


◇現代政治はカオス状態

日本維新の会を巡って、みんなの党が正式に合流することを否定しました。

先週は橋下徹氏の人気に群がる政治家の悲しい様子を報告しました。→橋下人気に群がる政治家の悲しいサガ  その後、減税日本の河村氏は減税と脱原発、反TPPを掲げる亀井静香氏と合流し新党を結成。メディアでは「脱原発党」と表現されています。

また、脱原発を掲げる政党に便乗し、滋賀の嘉田由紀子県知事が立ち上げた「日本未来の党」は「卒原発」と主張。ここでは原発の是非は別に譲りますが、世間の脱原発ブームに便乗している感は否めません。景気い対策や安全保障などについての見識はどうするつもりなのでしょうか。

また、維新の名を使う政党や候補予定者が多いのも気になります。明治維新とは、西洋列強の植民地支配を避けるために「富国強兵」「殖産興業」が柱となりました。現代風に言い換えれば、国防強化と経済成長です。しかしながら、エネルギー危機や領土問題をはじめとする外交上の失策がダッチロールしているにも関わらず、維新を語る勢力が外交や安全保障を全く語ろうとしません。

特に、本年は「異常な年」でした。

7月にはロシアのメドベージェフ首相による国後島再訪問。8月には韓国の李明博大統領による竹島不法上陸。香港人による尖閣諸島上陸。そればかりではなく、従軍慰安婦問題が国内外で再燃しています。一人の総理の任期中に、これだけ日本固有の領土に対する屈辱を受けたことがあったでしょうか。

普通であれば、これだけ外交と安全保障が危機に瀕したならば、選挙の争点となるものです。しかし、乱立する新党にはほとんど当該問題に関する発言は極めて少ない。むしろ、道州制や消費税の地方財源化、脱原発のような内政問題ばかりで、現実に起きている外交上の国家危機に対して目をそらしています。はっきりと言えば、こうした政党には維新を語る資格はありません。今のままでは、日本維新の会の方針は坂本竜馬の維新八策とは真逆の方向に進む「逆噴射維新」政党だと知るべきです。

◇政策やキャッチコピーを平気利用するのは本当に正しいのか

そもそも、2009年の衆院選で「幸福維新」を語ったのは幸福実現党です。「政権交代選挙ではなく、国難選挙」だと主張しましたが、今では既存の政治家や識者でも国難や維新という言葉を使っています。そして、「新しい選択」というポスターを出し、自民党と民主党に変わる第三極としての国民政党を目指したのも幸福実現党です。にもかかわらず、幸福実現党立党直後に旗揚げしたみんなの党は、なんと何の恥らいもなく政策チラシやのぼりで「新しい選択」を使っています。

最も驚いたのは、幸福実現党の政策ポスターには「日本危うし、だから幸福実現党」と明記されているのですが、次期政権与党に返り咲くとも言われている自民党は、「日本の危機、だから自民党」とうたっています。

日本の政治を長年リードし、多数の総理を輩出していきた保守政党が、まだ一議席もない政党のキャッチコピーを真似して情けないと思わないのでしょうか。金融政策や安全保障問題では我が党と差異がないことを主張しているのならば、ついき秀学党首との共闘を呼び掛けるのが筋です(選挙区によって共闘はしているが)。

◇幸福実現革命

政治の世界では、利用し利用されるのが普通なのかもしれません。ただ、現在の状況に関しては有権者も不信感を持ち始めています。

国の乱れは、人間の心の乱れと直結していきます。その時に、北極星のごとく方向性を示すのが宗教の役割ですし、国の危機に立ち上がるのが宗教政党の使命でもあります。

ただ、政教分離規定や公明党と創価学会、オウム教(現アレフ)の政界進出などもあり、宗教と政治に対するマイナスイメージがあることは事実でしょう。だからこそ、幸福実現党は、こうした「負の遺産」の清算を見据えていることも強調しておきます。さらには、健全な愛国心を醸成し、信仰を持つことの重要性と教えの違いによる紛争や戦争の愚かさを解決することも政策に入れています。

幸福実現党は、今回の選挙を「救国選挙」ないし「幸福実現革命」と位置付けているのは、カオス状態の政界を浄化し、正しい政策を通じて国の豊かさと誇りを取り戻したいからです。

現実は、権謀術数渦巻く政界事情とマスコミの無視や宗教政党への偏見は我が党にとって逆風となっています。しかし、悪臭漂う泥の中から美しい蓮の花を咲かせことを仏教用語で「泥中(でいちゅう)の花」といいますが、幸福実現党の挑戦はまさにこれにあたります。候補者の皆様には、ぜひ救国選挙に突入することへの誇りを持ち続けて戦うことを願っています。

幸福実現党よ、現代における「泥中の花」となれ――
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橋下人気に群がる政治家の悲しいサガ

 2012-11-22
今回のニュースファイルでは、大阪市長であり日本維新の会の顔でもある橋下徹氏に群がる政治家の実情に迫りました。各メディアによって報道の濃淡はありますが、全般的には日本維新の会の報道は連日多いのが事実。

そこで、メディアでは報道されない真実を紹介します。



HRPニュースファイル464 橋下人気に群がる政治家の悲しいサガ

マスコミでは連日のごとく日本維新の会が登場します。

全般的に支持率を落とし始めていますが、ここにきて比例の支持率まで持ち出し、存在感を出そうとするマスコミの意図があります。

例えば、11月19日に掲載された毎日新聞の世論調査では、比例の投票に関して自民党が17%、日本維新の会13%、民主党12%と「三つ巴」だと報道されています。

全般的には、マスコミは日本維新の会ブームを必死でつくろうとしていますし、石原慎太郎前東京都知事の合流がこの流れを加速させました。

石原氏は、日本維新の会の橋下氏を次のように評価しています。

「僕は、義経に惚れた武蔵坊弁慶のようなもの」と。

この発言は明らかに方便かと思います。というのは、もともと、橋下氏と石原氏では、政策に決定的な違いがあるからです。

例えば、TPP(環太平洋経済連携協定)に対しては、石原氏は「米国の陰謀」と一蹴してきましたが、合流する以上はTPPを認めるのでしょうか。

「国益に適わないならば反対する」という趣旨の発言をしていますが、石原氏の持論である米国陰謀論からはだいぶトーンが下がりました。

原発に関しても、維新側は脱原発でしたが、石原氏側は必要性を認めています。

特に、平沼赳夫氏は、原子力問題に関しては一貫して推進の姿勢を示していましたが、脱原発を抱える橋下氏とどのように調整をしていくのか見ものです。

石原氏は、両者の政策の違いを「アングル(政策をみる角度)の違い」と言及しているようですが、発言があまりにも軽すぎます。

橋下氏は「竹島の日韓共同管理」や日本側の謝罪外交について触れており、石原氏とは真逆の歴史観の持ち主です。

石原氏は中国のことを「シナ」といってはばからず(中国のことをシナと呼ぶことは全く問題ない。英語のChinaにあたる)、尖閣諸島を東京都で購入するために積極的に動いた方です。

加えて、石原氏は核武装論者ですが、橋下氏は慎重論であり、外交・安全保障のすれ違いは随所に見られます。

石原氏は80歳を超えており、事実上国政への復帰と総理大臣となる最後のチャンスだと考えているのでしょう。

国民的人気は高いとはいえ、既存政党のような組織がない同氏にとっては、議席数がものをいう永田町の論理の中では埋もれてしまいます。

そこで、現時点で人気が高まっている橋下人気に便乗しているのは明らかです。

同様に、橋下氏が石原氏のファン層を利用していることも事実です。いずれにせよ、政策に関しての違いが明確な以上、両者の蜜月関係は長持ちしないでしょう。

また、名古屋市長として人気を博している減税日本の河村たかし代表は、「党名を変えてでも」日本維新と合流したいようです。

日本維新側は、合流に対しては否定的ですが、同党は消費税11%を主張している増税政党です(減税日本は、21日現在で合流を断念)。

本年の4月14日、都内で東京茶会が主催したワールド・ティーパーティーという会合では、河村氏はビデオレターとして日本語と英語両方を駆使して減税の必要性を訴えていた人物です(筆者もこの会合に参加している)。

全世界に向けて減税を主張した人物が、一転して増税政党に合流するということが許されてよいわけではありません。

同じ流れとして、元杉並区長の山田宏氏が立ち上げた「日本創新党」の解党、そして日本維新の会への合流があります。

山田氏も上記の同じ会合で全世界に向けて減税の必要性を訴えた一人です。旧日本創新党は、山田氏を中心に「いかなる増税にも反対する」ことを宣言する「納税者保護誓約書」に多数署名しています。

これは、JTR(日本税制改革協議会:内山優会長)が進める草の根運動の一環であり、我が党にも私を含めて多数の署名者がいます。

山田氏は、誓約書を反故にしてまで本当に維新の会と合流することが正しいと考えているかは疑問が残ります。

むしろ、元横浜市長の中田宏氏と橋下市長が友人だということが大きく影響しているのは間違いありません。

そう考えると、「保守のプリンス」とも呼ばれた山田氏も、橋下人気にあやかるという誘惑には勝てなかったとみるべきです。

現実問題として、政治家は当選すること、国会で議席を多数有することは大事です。しかしながら、自らの政治信条を変えてまで人気にあやかる政治家には魅力を感じません。

ましてや、現在の日本は経済的衰退、領土喪失、エネルギー危機、学力低下といじめの犯罪化を抱えた「国難」の真っただ中にあります。党離党略や離合集散を繰り返す政治ゲームをやっている場合ではないはずです。

幸福実現党が、今回の総選挙を「救国選挙」と位置付けているのもこうした理由からです。

国難を打破する大事な時期に、既存の大物政治家が人気取りのために振り回される姿は「情けない!」の一言に尽きます。

そして、人気取りや一時的なブームだけで政権交代を煽る総選挙はいい加減やめにしたいものです。

この三年間、ブレることなく活動をして来た幸福実現党の候補者の皆様、橋下人気をものともせず、正々堂々と戦い、勝利をものにして下さい!
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東京都知事選10人が出馬

 2011-03-24
東京都知事選には10名が出馬することが固まったようです。
 
転載始め

<都知事選>10人届け出 石原都政の12年問う

毎日新聞 3月24日(木)10時37分配信
 東京都知事選には10人が立候補を届け出た。3期12年に及ぶ石原慎太郎氏(78)の都政に対する評価に加え、高齢多選について有権者がどのような判断を示すかが注目される。さらに、東日本大震災が都民の生活にも影響を及ぼす中、防災対策をどのように訴えるかも争点として急浮上している。

 居酒屋チェーン、ワタミ創業者の渡辺美樹氏(51)は企業経営の手腕を強調し、「中小零細ベンチャーの育成などで経済を立て直し、東京から日本を元気にする」と主張する。都議会民主が支援する。

 「引退」を翻し4選を目指した理由について石原氏は「東京が崩れたら日本が崩れてしまう」と都政が安定することの重要性を強調。高齢多選批判には、あえて反論していない。今回も自民、公明両党の支援を受ける。

 発明家のドクター・中松氏(82)は「必ず起きる次の大震災にどう対処できるのかが最大の争点」と訴える。 告示直前に出馬表明した東国原英夫氏(53)は宮崎県知事1期の経験を踏まえ、「首都圏の活力が地方をけん引する」と、首都圏広域連合化による地方分権の推進を唱える。

 共産党推薦の前参院議員、小池晃氏(50)は「石原知事による福祉切り捨ての都政も、防災を都民任せで後退させてきた都政も、命を軽んじる点で根っこは同じ」と批判する。

転載終わり
 
大勢としては、石原さんの多選が実現するかどうか、ワタミの渡辺さんがどこまで食い込めるかが鍵ではないかと思います。民主は渡辺氏を応援するんですか・・
東京都の防災対策は極めて重要なので、ドクター中松は重要な論点をついています。かなりの高齢なので、体調が心配ですが頑張って欲しいと思います。
 
都市直下型の大地震が起きた場合、それこそ「日本沈没」の映画に見られるようなシーンが起こりかねません。スーパー堤防の予算は削られましたが、今回の震災によって防災が強化されることになるでしょう。
 
私自身は3月11日に東京で地震を経験したので、防災と東京都の経済活性化を訴える候補が都知事になれば良いと思います。
 
 
 
 
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あなたの選挙区の無所属候補は民主党?

 2011-02-20
最近、樽床議員による菅政権批判や会派離脱といった動きが加速しています。
加えて、次の地方選に備えて民主党では勝てないと見た議員がみんなの党や無所属で出馬するという情報が流れ始めました。

衆院選においても同じ動きが出てくるでしょう。
実際、菅首相は解散をすれば大敗北する可能性が高いので、解散を発動することはないと思います。

こうしたながれの中で、民主党からみんなの党や自民党、他政党に移籍する議員が増えています。その場合は、民主党の政策に対して違和感を感じて移籍するならよいのです。ただ、選挙に不利だから移籍するというだけでは、あまりにも無責任で都合がよすぎるのではないでしょうか。

民主党の○○氏に期待をして投票された有権者にしっかりと説明をすることは、最低限の義務だと思います。いずれにしても、私自身は今の流れは賛同しかねます。

本日は、こうした事情を実に深く切り込んだ記事を紹介します。
東京の桜咲久也さんのブログからの転載です。


転載始め
政権与党民主党の地方選挙「崩壊」百景
    
コンサルタント宇田川のちょっと変わったニュースとちょっと変わった解説
http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2011/02/post-5999.html
 転載
4月に統一地方選挙がおこなわれる。首長選挙と地方議員選挙が
数多く投票日を迎える。政治という意味では国政と地方政治は
分離される。また、その内容は、地方選挙における個別の政策に
関して考えなければならない。当然に、その意味では、地方選挙の
勝敗は、必ずしも直接的な国政における失政や次の国政レベル選挙
の勝敗を決めるものではない。しかし、地方選挙の有権者と
国政選挙の有権者は当然に一致していることから、その結果が参考
になることは間違いがない。

 選挙をやったことのある人は、すでにご存じのことと思うが、
選挙というのは規模が小さいほど、候補者と有権者の距離が近くなる。
有権者と候補者の距離が近くなるということは、それだけ、「政策」
「議論」で投票行動が決まるものではなく、地縁血縁や直接的な
利害関係や人間関係での投票行動になる。それだけでなく、地方選挙は
そのようなことで投票行動が決まるために、意外と浮動票が少ない。
素人の中では、選挙区が小さいほうが選挙が楽と思っている人がいるが、
大間違いだ。

そのようなことで決まることが多いので、必ずしも、地方選挙の結果
が国政と関連付けられるものではない。しかし、有権者が同一である
ということは、国政における失政で生活での閉そく感が強くなれば、
「民主党」という政党に拒否反応が出ることがある。統一地方選挙の
場合、その内容が国政と同じような状況で、全国規模でそれが出て
くることになる。逆に、候補者にとってみれば、政策が良くても民主党
という連日テレビで行っている失政や党内の混乱のイメージを、候補者
個人に同一視されても困る。民主党ということを隠したり、民主党で
ないフィールドで戦うという選択肢が迫られるのである。

そのような「雪崩」または、地方選挙の崩壊の様子が記事になって
いるのである。
擁立あきらめ?「都知事選は一地方選」と枝野氏・・・
 
記事など、中略

麻生政権の時の自民党においても同じことが起きた。あの時は都議選
が重なって、その都議選の結果が総選挙を占うとされた。都議選は
自民党が大敗し、総選挙はご存じのように政権交代になった。
選挙における「風」とは、まさにこのようなものだ。
 では、今はどうなっているのか。国政レベルでは選挙風が吹いて
いないのでわからないが、地方選挙を丹念に回っていると、すでに
無風状態ではなく「民主党逆風」が吹き荒れているといってもかまわない。
とくに、先日話題になった名古屋、愛知県知事や大阪府のように、
第三局ができてしまうと、そのようになってしまうようだ。
このような「第三局」はまさに「自民党もダメ、でも民主党場もっとひどい」
という人の受け皿になっている。地方選挙で、地方の政策で勝負
しなければならないのに、国政、テレビ報道に左右されての第三局風
がふきあれている。
 そうでないところは、民主党逆風だ。一昨年夏に政権交代を
果たした民主党は「地方」から完全に見放された感じになっている。
地方分権などを言っていた民主党は、その言葉や公約の重みに
押しつぶされてしまい、まさに、自己崩壊を続けている。
公約を果たすべきという人と「現実路線」として公約を変更しようと
する勢力がある。「無理を承知で嘘を吐き続ける」勢力と、
「嘘であることを認めもしないで、約束を勝手に変更する」
勢力の内部対立は、完全に国民不在だ。
政治は、地方が崩壊しては何の意味もない。地方といえども、
政治の有権者は同じだ。にもかかわらず「一地方にすぎない」
などと言って候補者擁立出来ないことを肯定するようでは、
今後の地方行政を放棄する事を肯定しているのと同じだ。
この部分でも「地方分権」(地方主権)と言っていた公約に違反して
いるのではないか。

その崩壊の姿を、最も敏感に感じて取っているのが、統一地方選挙
の候補者だ。しかし、この候補者の多くも、地方議員として、
もしくはサポーターとして、菅首相を選んだ主役であるともいえる。
まさに自分の選択が間違えたことを、自分の選挙で償う形だ。
あまり同情はできないが、少しかわいそうな気もする。

この地方の崩壊現象は、まさに「風」で当選した民主党の
若手議員を直撃することになる。このような、若手議員の選挙に
対する危機感は「菅降ろし」や「民主党離党」という、
自分たちの選挙でも民主党という看板を外す機会を狙う可能性を
示唆している。

小沢の問題といい、このような地方選挙の現状といい、
菅直人政権の末期症状は続いているといわなければ
ならないのではないか。

転載終わり

いかがでしょうか?

4月の地方選や次の衆院選から出馬する無所属議員の正体は、実は元民主党だという可能性は極めて高いかもしれません。

有権者である私たちは、しっかりとウォッチする必要があります。



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