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デフレ不況時の増税は大間違い 緊急声明

 2011-12-01
民主党の野田政権、野党である自民党も含めて復興増税の財源確保法案が通過してしまいました。

これまで、度重なる増税批判を指摘してきましたが、結局財務省主導の増税路線に屈した形となりました。誠に遺憾であり、来年度以降の日本経済に対してマイナスとなることは必至でしょう。

デフレ不況時であり、震災復興が必要な時に国民負担を重くするとは、経済音痴も甚だしいと言わざるを得ません。

幸福実現党は、早速昨晩についき秀学党首が緊急声明文を発表しました。実によく書けていると思いますので、当ブログでも転載します。




復興財源確保法の成立を受けて



本日、東日本大震災の復興財源としての臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法が成立した。所得増税を25年に期間延長する法案修正がなされたことで事実上の恒久増税となり、「将来世代に負担を先送りしない」との復興増税の論理は完全に破綻している。我が党がかねて指摘してきたように、国債の日銀引き受けや国債整理基金特別会計の剰余金活用等による財源捻出が可能だったにもかかわらず、長期に亘り国民に負担を強いる増税が決定されたのは誠に遺憾である。 


 また、政府・日銀は現下の円高対策として、10月末に7.5兆円規模とみられる為替介入を実施、8月の介入と合わせて約12兆円と復興増税額を超えるが、その原資は政府短期証券の発行による民間調達である。政府は介入資金名目で借金を膨らませ続けているが、単独介入の効果の薄さを踏まえれば、介入資金枠をこそ復興財源に回すべきであったことを指摘しておきたい。
 
 さらに、野田政権は消費増税に向けて、今年度末までに関連法案を国会提出する方針を掲げ、増税路線をより鮮明にしている。しかも、今月初旬の仏カンヌG20サミットでは、消費税引き上げを国際公約するなど、国民の合意を全く得ていないにもかかわらず既成事実化を図っている。その手法は、民主主義の手続きからは大きく逸脱しており、「国民不在」も甚だしい。そもそも財政健全化は経済成長によってこそもたらされることを知るべきだ。



 野田政権が国民負担を増やすことに汲々とする傍ら、我が国の安全保障環境は日増しに不安定化している。自らを「どじょう」に喩えることからも窺える野田首相の自尊心の低さと、これによる交渉力の弱さが、各国の利害が衝突する国際政治の中で、国益が損なわれる事態を招来しないか危惧を持つものである。近隣国との関係では、現在、韓国が竹島に大型埠頭や観光施設等の建設計画を進め、実効支配強化を図っており、日本政府としての毅然とした対応が急がれている。10月の日韓首脳会談で、過度なウォン安阻止のための日韓通貨スワップの拡充が合意されたが、竹島問題で韓国の態度が改まらない場合、年内の韓国大統領訪日の際には、野田首相からスワップ拡充の見直しに言及するよう要望するものである。主張すべきは主張することで、真の未来志向の関係も構築できるのであり、国益を守る姿勢の徹底が国家の気概を示すことにもなるだろう。
 
 対中問題に目を転ずれば、成長に伴う旺盛なエネルギー需要から、資源獲得にひた走る中国が尖閣諸島周辺の豊富な石油資源を狙っていることは明らかだ。折しも、今月中旬には米国が豪州への海兵隊駐留計画を発表したが、日本における米軍のプレゼンスの低下に繋がりかねないだけに、日米合意どおりに普天間基地移設問題の解決を図ることで日米同盟の紐帯を改めて確認し、内外に日米同盟による守りを鮮明にすべきである。具体的には、辺野古沖の埋立て許可権限を県知事から国に移す特別措置法の制定を急がなくてはならない。また、我が国の防衛産業や国会・行政機関がサイバー攻撃を受ける事態が頻発しており、中国の関与が濃厚と見られている。我が国も米国に倣い、サイバー攻撃に対する軍事的報復も排除しない姿勢を示すべきであり、来月の野田首相の訪中時には、単に捜査協力を求めることで終わりとせず、我が国として非核三原則にとらわれない実効性ある抑止力強化を検討することも示唆すべきだ。



 隣国との摩擦を恐れるあまり、領土や資源など日本の富が他国に奪われるリスクを助長する一方で、増税により国民から富を吸い上げようとするのが、民主党政権による国政運営の本質にほかならない。国民の生命・財産・安全を守り、国益を確保する意思がないならば、野田政権は潔く退陣すべきである。我が党としては、これからも増税反対を力強く訴えていくと共に、あるべき外交・内政運営の実現を目指し、活動を続ける所存である。



幸福実現党 党首 ついき秀学


http://www.hr-party.jp/new/2011/15954.html
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原発ストレステスト問題で閣内不一致表面化

 2011-07-08
佐賀県の玄海原発再稼働が目前に迫っていたさなか、九州電力のやらせメール事件が勃発。そして、このたびの原発のストレステストがいきなり浮かび上がってきました。あまりにも唐突な点は、浜岡原発を停止した時と類似しています。あの時は、海江田万里大臣が浜岡原発を視察して、点検停止中の3号機を再稼働することが決まっていたさなかでした。海江田大臣訪問の翌日、菅総理による浜岡原発停止要請がありました。玄海原発再開に関しても、ストレステストを聞かされていなかった地元では、政府に対する不信感をあらわにしています。この怒りは当然のことです。

原発のストレステスト自体は正しい行為だと思います。原発にはリスクがつきものですから、厳格に検査をしていくことは大事なことです。原発大国であるアメリカやフランスでも同じです。ただ、今回も「いきなり」打ち出してきたことに問題があります。下記の転載記事をご覧になればわかる通り、経産省との連携もとれていないのは明白で、これは浜岡停止要請の時も同じでした。菅総理には、事前に担当大臣との打ち合わせをするという、ビジネスでも基礎とされていることを学びなおして頂きたいと思います。

総理による謝罪はありましたが、海江田経産相は辞任を示唆。閣僚間からも閣内不一致をいさめる声も出ています。現政権が体をなしていないのは明らかです。


転載始め
「ストレステスト」実施めぐり菅首相と海江田経産相の亀裂深刻化か 閣僚からも苦言
フジテレビ系(FNN) 7月8日(金)12時14分配信



菅首相が、停止中の原子力発電所の再稼働にあたり、「ストレステスト」を行う方針を突然打ち出したことについて、閣僚からは「調整不足だ」と苦言が相次ぐなど、混乱が続いている。
辞任まで示唆した海江田経産相と菅首相の関係について、関係者の間では、「亀裂が深刻化している」との見方が広がっている。
8日午前9時すぎ、海江田経産相は「玄海の原子力発電所の再稼働について、『このストレステストをからめよう』ということをおっしゃったのは総理だと、私は認識をしております」と述べた。
海江田経産相は会見で、6月に現地に赴き、玄海原発の再稼働受け入れを自治体に求めた際には、ストレステストの話は出ていなかったとして、突然の方針転換への不満をにじませた。
菅首相は、閣僚懇談会で「指示の遅れ、不十分さがあったことに責任を感じている。経産省と早い段階で意思疎通すべきだった」と陳謝した。
一方、海江田経産相が7日、「時期が来たら責任を取る」と辞任示唆の発言したことについて、野田財務相が、「すべての閣僚が同じだ。会期末になるだろう」と述べたほか、中野国家公安委員長も、「閣内不一致という印象を与え続けるのはよくない。意思統一を図ってほしい」と苦言を呈した。
政府・与党内からは、「政権の体をなしていない」との批判が上がっているが、「脱原発解散」をにおわせて独断専行を続ける菅首相を誰も止められない異常な事態が続いている。.最終更新:7月8日(金)12時14分


転載終わり
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20110708-00000969-fnn-pol
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特例公債法がめどがつかない

 2011-06-23
国会が8月まで延長される見通しですが、私が懸念しているのは特例公債法案のめどがたっていないことです。
読売新聞の記事を参照しながら見ていきましょう。

転載始め


特例公債法案、めど立たず…野党協力の保証なく
読売新聞 6月23日(木)8時51分配信


 政府は通常国会の会期が70日間延長されたことを受け、赤字国債の発行を認める特例公債法案など重要法案の成立を急ぐ構えだ。

 ただ、民主、自民、公明3党で取り交わすことを目指してきた2011年度第2次補正予算案や重要法案の処理を巡る合意文書が白紙となったことで、野党の協力を得られる保証はなく、成立は見通せない状況だ。

 枝野官房長官は22日の記者会見で「2次補正予算と特例公債法案、郵政改革法案をはじめとした法案について国会に理解してもらえるようさらに努力したい」と野党側に協力を求めた。

 これに対し、自民党の谷垣総裁は22日、2次補正予算案の成立には前向きな姿勢を示した。原子力損害賠償支援機構法案を巡っても、自民、公明など野党5党が提出した議員立法の審議とともに修正協議が進む可能性がある。

 ただ、政府・与党が最も重視する特例公債法案を巡る状況は厳しいままだ。

 首相が会期延長幅を50日から70日に延ばしたのは、特例公債法案が衆院を通過した後、参院で採決されない場合を見越し、送付から60日経過し、衆院で再可決させることを念頭に置いたものだ。しかし、与党だけでは再可決に必要な3分の2以上の議席は確保できていない。野党からは「今の状況ではますます難しい」(公明党幹部)と足元を見る発言も出ている。 .最終更新:6月23日(木)8時52分


転載終わり

ねじれ解消のために自公と民主の大連立という構想もありますが、それは一時しのぎの対策であって好ましいとは思えません。

一般会計予算の歳入と歳出は以下の通りです。グラフのもとは、時事通信からの転載ですが、これを見ると重要な事実が見えてきます。

2011年度一般会予算

2011年の財政赤字は、国債発行額に等しい44兆2980億円。国の基礎的財政収支は22兆7489億円の赤字だということがこのグラフから読み取れます(2011年のGDPが470兆だとすれば、基礎的財政収支のGDPは4.8%となる計算。また、財政収支のGDP比率は9.4%となりかなり高め)。ただ、まだ特例公債法案が通過していないので、44兆円が宙に浮いたままだというのが実態です。これ以上、政治の空白を作ると、震災復興と日常生活にも影響を及ぼしかねません。通過してしまった予算ですので、内容については触れませんが、一日も早く法案を成立させるべきです。これ以上の猶予は許されないでしょう。

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菅首相が辞任して危機は去るのか

 2011-06-03
昨晩は、内閣不信任決議案が否決されました。
メディアととネット上でも「茶番劇」という言葉が飛び交い、いっせいにネガティブキャンペーンとなりました。
これほど、世論を馬鹿にした総理は珍しく、「ああいえば菅直人」という言葉が定着しそうです。
 
本日は、「辞任の日まで続く日本の危機」という記事を紹介します。
 
転載始め

【内閣不信任案】辞任の日まで続く「日本の危機」

 
衆院での内閣不信任決議案採決の直前、菅直人首相が自発的に退陣する意向を表明した。しかし、具体的な辞任時期について、自らの言葉では語らないまま。不信任案可決を回避するための「窮余の策」だが、首相の不手際による政治の機能不全は当面続くことになった。
 民主党代議士会では、不信任案賛成を表明していた鳩山由紀夫前首相、原口一博前総務相が相次いで首相発言を評価し、流れは不信任案反対-党内結束に大きく傾いた。事前に首相と会談した鳩山氏は、首相の具体的な辞任時期に言及する「援護射撃」までしてみせた。
 
 鳩山氏が述べた「東日本大震災復興基本法案を成立させ、平成23年度第2次補正予算案編成にめどをつけた段階」とはいつか。復興基本法案は与野党で修正協議が進んでいる。しかし、2次補正編成について、政府の復興構想会議が6月末にまとめる提言や各被災自治体の意見を踏まえて検討する考えで、秋以降に先送りされる可能性も指摘されている。
 首相は1日の党首討論で、今年末までを視野に今国会を大幅に会期延長する考えを示唆した。首相が2次補正成立までその座にとどまるならば、まだ半年以上ある。
 不信任決議案は慣例上、一国会に一回しか採決できない。首相が「自発的に辞任」するまで、日本の政治的危機を解消する手立ては失われた
(総合編集部長 近藤真史)
 
転載終わり
 
ただ、菅首相が辞任するべきですが、それで日本の危機はそれで回避されたわけではありません。
正確には、民主党政権が続く限り、日本の危機は続くこということです。
 
東日本大震災の復興が急がれなければいけない時期です。
復興基本法の早期の締結。その場合、増税による財源確保は断じて避けるべきでしょう。
社会保障と税の一体化と称して、大幅増税をもくろむ政府。
消費税の増税を20%まで引き上げようとする記事も出ています。
そうではなく、今はデフレ不況を脱却して、復興のために財政出動をするべきです。
財源は、復興債を発行して日銀が引き受ければいいだけの話です。
財政法5条で禁止されている政策ではありますが、但し書きで「特別の事由」がある限り、国会の議決を経れば実現できるものです。これを拒否する日銀の白川総裁には落胆しています。
 
野党の自民党でも、谷垣禎一総裁をはじめとして増税派が数多くいます。
この時期の増税は断じて進めはいけません。
もし、政権交代が起きたとしても、自民党は増税派が多いので、消費税増税は進められてしまいます。ただし、今必要なのは震災の復興であり、日本経済を再建することです。
 
加えて、政府はドサクサ紛れに人権侵害救済法案を進めています。
幸福実現党の小島一郎幹事長代理のブログより転載します。
 
転載始め
 
本日は、黒川白雲政調会長と共に、幸福実現TV「自由を滅ぼす人権侵害救済法案の真実!」
お送りしました。知れば知るほど恐ろしい法案、
それが、人権侵害救済法案です。
これは恐るべし「闇法案」です。しかし、「闇法案」は明るみに出せば効果は失せます。
一人でも多くの方に知っていただくことが、この恐ろしい法案を廃案に持っていく第一歩です。
配布用のチラシをダウンロードできるようにしました。
ぜひ、身近な方にチラシをお渡しして、「人権侵害救済法案」の真実をお伝えください。
 
民主党マニュフェスト詐欺「人権侵害救済法案」チラシのダウンロード ←こちら
 
 
転載終わり
 
菅首相が退陣しても、上記のような危険な法案がいつの間にか成立してしまう可能性があるのです。
詳細は、下記の幸福実現TVをご覧下さい。
 
 
これ以外には、選択夫婦別姓法案や昨年話題になった外国人参政権付与の問題があります。人権擁護救済法案とあわせて、「売国三法」とも呼ばれていることから、断じて進めさせてはいけません。
 
以上、菅首相が退陣しても日本の危機は去らないことを見てきました。
 
あと一つだけ追加するとしたら、外交問題でしょう。
自民党時代のツケが民主党になって一層悪化したというのが現実です。
普天間基地移設問題は依然として解決されていません。
尖閣諸島事件以後、シナや韓国、ロシアによる領空・領海侵犯は繰り返し起きています。特に、現政権は中韓に媚びる方が多いのも事実です。
 
内閣不信任決議案が否決されても、がっかりしている暇はありません。
上記のような売国法案を阻止し、この国を保守回帰していく以外、現時点では方法論はないでしょう。
 
世間では、ようやく民主党政権の危険性について感じ始めました。
マスコミによる世論の誘導を見破る方が増えてきた証拠です。
ブログ、ツイッター。Facebookなどのツールを使って、正しい情報を流すことができる時代です。政治家がダメなら、あとは国民が立ち上がるしかないでしょう。それが、吉田松陰の草莽崛起(そうもうくっき)の意味です。
 
今一度、日本を美しく、
誇りある国に再生しなければなりません。
 
 
 
 
 
 
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内閣不信任案に思うこと

 2011-06-01
本日から6月となりました。
1年前は、鳩山首相の退陣と菅内閣の誕生が6月だったことを考えると、あっという間の1年でした。
 
さて、政局の混迷はますます深まり、内閣不信任案が本日にも提出される模様です。
 
転載始め
 
【内閣不信任決議案:きょうにも提出―中間派の争奪激化】
2011年6月1日 毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110601ddm002010036000c.html

小沢元代表側と民主執行部内閣不信任決議案で民主党内の駆け引きが激化する中、党執行部と小沢一郎元代表側は31日も中間派の激しい争奪戦を繰り広げていた。

小沢元代表側は中間派議員に個別に接触するなど働きかけを強める一方、安住淳国対委員長も中間派が求める国会会期(会期末6月22日)の延長検討に言及するなど取り込みを図った。一方、自民党内では早期提出に慎重論も出た。

執行部側に近い新人衆院議員は31日、小沢元代表の側近の辻恵衆院議員から小沢グループの議員が集まる夜の会食への誘いを受けた。

別の中間派の新人衆院議員も「元代表側から賛成してほしいと繰り返し、言われている」と打ち明けた。

一方、執行部側の安住氏は会期延長に言及した際、「(樽床伸二元国対委員長が主張する会期延長論と)考え方が合えばそれでいい」と語った。

樽床氏は小沢元代表に近かったが現在は中間派で、樽床グループの取り込みを意識したためだ。樽床氏は同日夕、仙谷由人官房副長官と会談。

小沢グループ幹部は「樽床グループからは不信任案賛成はゼロだ」と語った。

中間派の旧民社グループも31日の会合で不信任案に反対する方針を確認した。

ただ、不信任案に賛成しないことを決めた中間派が無条件で菅直人首相を支持しているわけではない。

「不信任案とは一線を画す」と語った原口一博前総務相は31日に国会内で開いた勉強会「日本維新の会」の設立総会で、政権の原発対応を「命を守ることができているのか。正しい情報を開示するべきだ」と批判、首相信任ではないとの心情を吐露した。

一方、31日の自民党代議士会では岩屋毅衆院議員が「拙速な提出には反対だ。復興基本法案の始末もついていないのに大義がない」と明言。

同党幹部も「こんなときに自民党は何をしているんだと言われてしまう」とこぼした。

こうした声を押し切る形でベテラン議員が求める早期提出論に乗ったことは谷垣禎一総裁にとっても賭けで、否決された場合、党内外から批判を浴びる可能性もある。
転載終わり
 
菅首相は、党内からの信用も揺らいでいます。
ここにきて小沢氏の動向も活発になり、「菅おろし」がいよいよ現実味を帯びてきました。また、自民党や公明党も追随すると予想されており、6月は非常に荒れる国政となることは間違いありません。
 
さて、こうした政局の動きに関して所感を述べたいと思います。
 
興味本位でみれば、面白い展開があるのも知れませんが、大震災復興や原発処理、そして領土問題をはじめとする様々な問題が突きつけられている以上、いつまでも政治ショーを楽しむ余裕は、我が国はありません。
 
筋としては、内閣不信任が可決されて菅首相が退陣するのは結構です。
既に、国民の支持と党内の支持を失った方が、いつまでも総理をやる必然性はありません。その意味で、まずは菅内閣退陣は当然でしょう。
 
政局にとっては、内閣不信任案が可決されるかどうかは大きな問題ですが、問題の本質は別のところにあることも知らなければなりません。
順番を追ってみてみましょう。
 
不信任案が可決された場合、新しい総理が誕生することになります。
また、自民党との連立なども協議も気になるところです。
否決された場合は、民主党内の分裂や小沢氏の新党結成、自民党との連立というシナリオも出てくるでしょう。あるいは、可決されてもそうした動きになるかもしれません。
 
しかしながら、忘れてはならないのは、菅内閣では予算は通りましたが、関連法案が可決されていません。東日本大震災の復興基本法も不十分です。原発の対応も後手後手ですし、東電に対する賠償スキームも金融業会からの反発もあり、進んでいません。こうした中において、不信任案が可決されて菅首相が退陣した場合、どうなるのでしょうか。
 
正直言って、あまり大きな影響はないように思えます。
あまりにもひどい内閣なので、新しい内閣が誕生したら「期待度」と称した支持率アップが出てきます。新しい総理が、前任者とあまり変わらない場合は、鳩山・菅の二の舞となるでしょう。
 
重要な問題は、不況の深刻化、原発問題、領土問題に見られる外交上の危機を見る限り、我が国は国難のさなかにあることです。国難を打破するために、経済では復興支援を急ぐことです。くれぐれも増税路線に入ってはいけません。
 
原発問題では、言った言わないの水掛け論争をすることなく、しっかりと賠償スキームを決めて、国の責任も明確にするべきです。
 
更に言えば、尖閣や北方領土に見られる外交上の危機に関して、我が国としての明確な主張と交渉を進めるべきです。
 
こうした問題に対してしっかりと対応することのできる方が総理になるなら、まだまだ期待は持てますが、現時点の陣容を見る限り、厳しいものがあると言わざるを得ません。
 
よって、内閣不信任案に対して過剰に反応することは戒めるべきです。
これによって日本の政治が大きく変わることはありません。
マスコミも、このあたりのことをしっかりと報道して欲しいものです。
首のすげ替えをして政治がよくなった試しはなかったはずです。
 
政治の本質が問われる時期に来ています。
国民は、新しい内閣に期待するのは結構ですが、その場合、総理の資質の部分をしっかりと見ていく必要があります。
 
 
今朝の辻たちでも同じ内容を語りました。
 
 
 
 
 
 
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