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米中接近と聞いて感じること

 2013-06-18
先日、オバマ米国大統領とシナの習近平国家主席が首脳会談を行いました。学者によっては、米中二極化時代と呼ぶ方もいますが、数年前から、米中接近とか米中戦争という言葉も出ているので、ある意味必然的な流れかもしれません。

米国は退潮気味とはいえ、依然として世界一の軍事大国です。果たしてオバマ政権時代は日米同盟にどのような影響を及ぼすのか、日本側はよく考える必要があります。米政府側は日米安保の適用を名言していますが、全面的に信頼してよいかどうかは不明です。ある程度、自分の国は自分で守るという姿勢がないと、領土問題に米国が支援に入ることは難しいと思われます。日米同盟があれば安泰だと考える学者もいますが、私は一定の疑念を持っていることのほうが現実的な対応ができると思います。そして、憲法改正や集団的自衛権の行使に関しても明確にしておかないと後手後手に回る可能性が高くなります。その意味で、幸福実現党も基本路線はいいことを行っているので詳細を煮詰めておく必要があります。

一方、20年以上にわたり軍拡を続けるシナは、着実に権益を拡大してきました。アフリカや中南米にも金銭的な支援ばかりではなく武器輸出も行っていることは有名ですが、資源を漁るその姿はまるで100年前の帝国主義です。中華大帝国の建設を目論んでいるといっても過言ではありません。

それに対して我が国はどうでしょうか。

1990年のバブル崩壊以後は経済的な停滞が続きました。冷戦の崩壊は東アジアに平和をもたらすことはなく、シナや北朝鮮のような「暴れん坊」が依然として存在しています。日本に対しては、尖閣侵攻を虎視眈々と狙っていますし、最近は沖縄まで支配下に入れようと圧力をかけています。

国会は内政に終始していて、外交や安全保障の議論は皆無に等しいといってもよいでしょう。5月の北朝鮮ミサイル発射問題に対しても沈黙を続けているのが不思議でなりません。これだけ馬鹿にされて拉致被害者をどうやって対話で取り戻すというのでしょうか。

要するに、米中接近を招いたのは、日本側にもあるということです。

きちんとした安全保障の議論を避けてきた結果、シナや北朝鮮をつけあがらせてしまいました。憲法改正や軍事力強化は選挙に不利だということで置き去りにされ、近隣諸国には配慮しすぎて我が国に不利になるような村山談話と河野談話を踏襲し続けている政治家にも罪があります。

米中接近を単なるトレンドとして捉えるよりは、日本の無策によって招いた面もあることは知るべきでしょう。今後、朝鮮半島有事、台湾海峡有事、尖閣侵攻などが予想されるなか、米国に頼りきりで本当に大丈夫なのか。そろそろ本格的な議論をしていないと手遅れになります。
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いい加減見直したい対中援助

 2011-11-18
シナこと、中国は日本を抜き世界第二位の経済大国となりました。

GDPの成長率も8%から10%を超える勢いは健在で、まぎれなく経済大国へと変貌を遂げました。今では、急激な成長の陰に隠れたインフレの高騰、バブル崩壊の懸念、貿易摩擦、環境破壊など、まるでかつての日本をみるかのような現象も顕在化しています。ここまでくると、内政問題です。外国が支援する理由はありません。

その中国に対して、アメリカは対中援助見直しの声を強めています。

下記の記事をご覧ください。


転載始め

「最大債権国・中国への開発援助はおかしい」、米議員らが中国をやり玉に―中国紙
Record China 11月18日(金)5時18分配信

2011年11月16日、中国紙・環球時報はAP通信の報道を引用し、米国の一部の議員が14日、同国の対外開発援助について「対米最大の債権国である中国を対象に入れるのはおかしい」と批判したと報じた。

米国下院外交委員会のアジア太平洋小委員会(ドナルド・マンズロ小委員長)は、米国際開発庁(USAID)が「クリーンエネルギー技術向上を助けるため」と称して中国に400万ドル(約3億円)を援助したことに対し、「中国製造業の競争力向上を助ける代わりに米国の製造業に損害を与え、多くの雇用機会を奪った」と指摘。「米国の対外援助を決定する基準は乱れている」と批判した。また、一部議員から「米政府は中国から金を借り、援助の形で返しているのか」と皮肉が挙がった。

米国の各政府機関による対中援助額はこの10年間で総額2億7500万ドル(約211億円)に達するという。財政難の中、経済成長著しい中国への援助が真っ先にやり玉に挙がった形。環球時報は「多くの国会議員が米経済の困窮を中国のせいにしている。中国攻撃が民主党と共和党が珍しく意見を一致させる議題の1つだ」と不快感をあらわにし、USAIDの対中援助額は2010年の2620万ドルから2012年は1285万ドルに減少していると強調した。(翻訳・編集/NN)


転載終わり

アメリカの批判は正鵠を得ています。感情的な部分を割り引いたとしても、すでに世界第二位の経済大国であり、日本に次いで第二位の債権国に、一体何を援助するというのでしょうか。実際、豊かさを増した中国は、近年アフリカや南米諸国に対して武器や資金援助を行っており、アングラマネーまで含めれば、中国の対外活動は広がる一方です。国内格差があるのは事実でしょうが、すでにこれだけの大国となれば、世界から援助をする義理はありません。内政問題として対応するのが筋です。

ただ、この国はしたたか、都合が悪くなると「発展途上国」だと平気で主張します。わが国は、親中派の議員が多いこともあり、ODA援助を強化しようと考えている輩もいます。その結果、一体何が得られたのでしょうか。中国は、日本からの援助によってインフラを整備したことは事実です。中国人は、この事実をほとんど知りません。正確に言えば、国内のメディアが報道をしていません。また、不透明な経済活動によって軍事拡大に使用された疑いも指摘されています。援助のつもりが、日本を威嚇する軍事力拡大に使われているとすれば、わが国は究極のお人よし国家です。中国に対しての歴史認識に贖罪意識を持っているのは、教育の影響ですが、物事には限度があるということを見極めなければなりません。

中国との友好は望むべきことではありますが、平気で嘘をつくことに恥じらいのない国に対して、援助を続けることは賢い行動とは言えません。

すでに、ドイツは対中援助中止を打ち出しています。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=26232

いい加減、日本も対中援助をバッサリと打ち切ることを宣言するべきです。
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シナには配慮は通用しない

 2011-06-30
日本外交は、どうも他国に配慮し過ぎてしまい、結果として国益を損じているケースが多くあります。
特に近年では、シナに対する配慮は目に余るものがあり、昨年の尖閣諸島沖シナ漁船衝突事故で露になりました。
民主党政権になってからの外交上の敗北は言うまでもありませんが、これは自民党時代から続いている負の遺産とである以上、そろそろ清算をしないと取り返しのつかないことになります。

例えば、尖閣諸島。政府は「日中間に領土問題は存在しない」という官僚トークを繰り返していますが、これでは問題解決になりません。最近は、「尖閣は日本固有の領土」とういうことが教科書にもしっかり書かれるようになったことは良いとしましょう。しかしながら、本気で尖閣諸島を守るというならば、上記の発言では済まされないでしょう。実際、相手は尖閣諸島を取りに来ているのですから、日中間には領土問題は存在するのです。法律論をかざしても全く意に介さないのは、彼らが1970年代から教科書で「尖閣は中国固有の領土」ということを教えているからです。尖閣沖に豊富な海底資源が眠っていることが分かってから、そういう事実は教えず、わざと歴史を改ざんしてでも領土宣言を繰り返している相手国の現状をよく分析するべきでしょう。



今回は、以下のようなやり取りがありました。
まずは記事をご覧下さい。

転載はじめ
【日本の措置は違法で無効、尖閣への台湾漁船接近で―中国外務省】
2011年6月29日 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110629/plc11062923050026-n1.htm

中国外務省の洪磊報道官は29日、沖縄県・尖閣諸島に台湾漁船が接近した問題について「日本が釣魚島(尖閣諸島)の海域でどんな措置を取っても違法であり、無効である」との談話を発表した。

洪氏は「釣魚島とその島しょは古来からの中国固有の領土だ。中国は争うことができない主権を持っている」と従来の立場を主張した。


転載終わり

これは、台湾の漁船が尖閣沖で海上保安庁に見つかり、引き返したという事件が背景にあります。
6月17日に予定されていた華人ネットワークによる尖閣上陸は実現しませんでしたが、彼らはまだ諦めたわけではありません。隙を見つけて必ずやってくることはほぼ間違いないことでしょう。

日本政府の対応は、全世界がみています。自国領土に進入した不審漁船を追い返すことは結構ですが、領海侵犯を繰り返しやられているにも関わらず、漁船船長を不起訴処分にするなどの甘い対応をしています。今後、ロシアによる北方領土支配や韓国による竹島実効支配強化が強まるのは明らかとなっている以上、政府と外務省には断固とした抗議をして欲しいと思います。そして、一日も早く領海警備法を制定して、領海侵犯した船には厳しい罰則や軍事的な制裁を施すくらいしないと、こうした動きは止まることがありません。

国際社会は、残念ながら全員では動いていないのです。領海侵犯をした船を沈めて、乗組員を法律的に罰することは当たり前のことであり、国際的非難を浴びることはありません。

尖閣事件を見て、多くの日本人は気がついたはずです。
政府が無策で、シナに配慮し過ぎて情けない姿をさらしたことを。
事件以降、ロシアと韓国まで領土問題に対して強固姿勢になっている事実を。
いざというときにアメリカが助けてくれる保障はないのです。
「自分の国は自分で守る」という基本原則がなければ、アメリカの信用と援助はないに等しいと考えるべきです。

日本政府は、尖閣問題を決しておろそかにするべきではありません。
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シナ人への数次ビザは撤回せよ

 2011-06-06
沖縄振興の一環として導入された経緯もあるシナ人への数次ビザ発行。
地元沖縄では、国民新党の下地ミキオ幹事長も熱心に推進しているとのこと。
沖縄が豊かになることは否定しませんが、なぜシナ人だけを優遇するのかは怪しいところです。
さすがに、疑問の声も上がってきています。
 
下記の記事をご覧ください。
 
転載始め
【数次ビザで沖縄が経由地に?】
2011年6月4日 沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-04_18748/

沖縄を訪れる中国人観光客向けに来月1日から発給される数次ビザ(査証)について、観光業界から「沖縄には滞在せずに経由地として利用される恐れがある」と懸念の声が上がっている。

ビザ業務を管轄する外務省も同様の認識を示しており、沖縄への滞在を要件に含むなどの対策を検討している。

今回の数次ビザの導入は沖縄の経済振興が目的。期待される経済効果を生むには、本来の目的を見据えた仕組みづくりが急がれる。

数次ビザの発給は、一定以上の経済力がある中国人観光客が対象。

最初の旅行で沖縄を訪問すれば、3年間は何度でも日本に入国できる。

滞在期間も従来の個人観光客の最大15日に比べ、同90日と大幅に長くなる。沖縄への経済効果を期待する声は多い。

ただ、メリットが大きい数次ビザにも「盲点」がある。

最初に沖縄を訪れ、数次ビザの発給を受けてしまえば、次回の旅行からは沖縄を訪問することが義務付けられていない。

このため、「ただの経由地として利用されるのでは」と懸念する声もある。

要件通りに沖縄から入国しても、宿泊や買い物をせずに、県外へ乗り継いで行くケースも考えられる。

観光関係者は「沖縄での滞在が那覇空港だけとなるのは本末転倒」と指摘する。外務省も「トランジットだけで沖縄を利用されると、お金を落としてもらうという狙いから外れる」と認識。

最低でも一泊してもらうなど滞在を促す仕組みづくりを急いでいる。宿泊を確認する方法は調整中。ただ、手続きが煩雑になると数次ビザの取得が鈍くなる恐れもあるという。

外務省は「国内初の画期的な制度。細部まで調整していく」としている。

数次ビザが発給されることを受け、県はプロモーションや受け入れ態勢を強化するキャンペーンを展開する。県は「沖縄に滞在してもらえるような魅力ある観光メニューを作ることも必要だ」と意欲を見せている。
 
転載終わり
 
観光業界と外務省の懸念は当然のことです。
こんなザルのような制度を与えたら、それこそシナ人の思うつぼでしょう。
しかもシナ人だけ優遇しているという点も見逃せません。
 
同じ視点で行けば、韓国人やロシア人、サウジアラビア人でもいいわけです。
米軍基地があるので、アメリカを最も優遇するのならわかりますが、なぜシナ人に限定しているのかが不思議でなりません。
 
シナとべったりの民主党政権が、観光業の呼び水として政策を立案したのでしょうが、そもそも沖縄をなぜもっと日本人にPRすることをしないのでしょうか。あるいは、国際的なPRを展開しないのでしょうか。特定の国の特定層だけを狙いとするという発想が、私には理解できません。
 
尖閣事件に見られるように、シナ人は沖縄はシナの領土だといってはばからない民族です。あるいは、日本の海保の漁船にぶつかってきて、「日本の海保からぶつかってきた」というような国民性です。
外交上、微妙な問題を抱えている中、あえてシナ人を味方につけて懐柔させようと考えているならば、それは高等戦術ですが、どうもそのようには見えません。
 
くどいようですが、数次ビザを発行するなら、全世界に方を対象とするのが筋でしょう。そもそも、私は数次ビザの制度自体に反対ですが、あえて筋を通せば、シナ人だけを対象とするのはおかしいということです。
 
数多くのスパイも入ってきていると言われる沖縄。
それをあえて誘発するような数次ビザの発行。
シナ政府からみたら、日本政府がバカに見えて仕方ないでしょう。
 
一昨年から沖縄問題に取り組んでいる私としては、実に不愉快な政策です。
 

 
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「命どう宝」朝日新聞前面広告のKYさ

 2011-05-17
東日本大震災に対して不眠不休の活躍をしてくれていたのは、自衛隊と米軍です。
もちろん、政府や関連省庁が頑張っていたことを無視するつもりはありません。
国民も自衛隊の頑張りをみて、改めて支援の思いを強く持って下さっていると痛感しています。
 
しかし、思想の違いがある方にとっては、どうも逆に見えるようです。
東日本の復興支援で活躍する米軍に対して、顔に泥を塗るような全面広告が朝日新聞に出ました。
 
私は、思想の違いがあっても構わないと考えていますが、この広告に関しては別です。あまりにも米軍関係者に対して無礼であるからです。
 
本日は、幸福実現党の小島一郎幹事長代理のブログを転載します。
拡散希望ですので、趣旨に賛同いただけれる方は、お願い致します。
 
転載始め
 
2011年5月3日憲法記念日に合わせて、幸福実現党では、「この国を守りぬけ!国難突破運動」として、
産経新聞に「ありがとう自衛隊、ありがとう米軍」という全面広告を掲載しました。
 

 
5月3日に幸福実現党で掲載した、全面広告。東日本大震災への貢献に感謝する広告です。
3月11日東日本大震災で10万人を派遣して復興活動をしている自衛隊と、
最大2万人の作戦と空母2隻を派遣して日本の危機を守った米軍への感謝広告です。
東北へ最も早く駆けつけてくれたのも、沖縄に展開している海兵隊でした。
全国の日本人が感謝し、日米同盟の大切さを再認識することになりました。
一方、2011年5月15日沖縄返還39周年に合わせて、
日本のオピニオン新聞である、朝日新聞に全面意見広告が掲載されました。
 
 
 
「トモダチ作戦」はいらない」と書きたて、米軍の好意に見事に泥を塗る広告です。
朝日新聞の全面広告を普通に見ると、
まるで全沖縄県民が、米軍の徹底を願っているかのような書き方です。
しかし、昨年、沖縄県知事選で金城タツロー氏が立候補したときに、
私自身、たくさんの沖縄の方々を直接話しました。
「米軍を歓迎している方もたくさんいる」というのが実感です。
「本当は米軍に感謝しているが、沖縄では表立って自分が思っていることを言えない。正しいことを言っている幸福実現党に頑張ってほしい」
という意見の方、表立って言えない方がたくさんいました。
朝日新聞の全面広告を見ると、
しかも、命どう宝の文字の横の地図は署名で埋められています。
命どう宝の右の沖縄地図は署名で書かれている。
黄色いマーカーのところを拡大していくと、
黄色いマーカーがついている名前を拡大すると、「福島みずほ」議員の名が!
「福島みずほ」議員の名前があります。
国会議員としての立場を理解していない、国を売る行動です。
今、日米同盟に亀裂が入れば、それに対して喜ぶのは中国です。
虎視眈々と狙っているからです。
そして、菅首相に言いたい。
「自衛隊10万人を派遣し、米軍のトモダチ作戦に感謝を表明した首相として、
くれぐれも、日米同盟を大切にしていただきたい!」
現在、日本国内は原発のニュースで持ちきりですが、
日本を守ってこその国会議員です。
菅首相には、地域に丸投げして責任回避せずに、責任を持って日本を正しい方向へリードして頂きたいと思います。
冒頭の「トモダチ作戦ありがとう」全面広告では、全国からたくさんのメッセージが届きました。
その中の一部を紹介いたします。

【50代の女性より】

「憲法記念日の意見広告を見て、電話をしました。
幸福実現党さんの安全保障の考えは、私の考えと一致しています。
今回も、自衛隊が震災復興活動をしている隙に、中国は領海を侵攻しようとしているし、
ロシア・韓国も領土を狙っている。日本も狡猾に領土を守る点がなければならないと思い
ます。自民党も民主党も頼りない。この国を守るために、現在の憲法を改正するべきで
はないですか?」

【開業歯科医師 51歳】

本日5月3日 産経新聞にての貴党意見広告に対し、
よくぞ書いてくれました。絶賛いたします。
本来であれば政権政党がこのように意見すべきです。
とはいえ民主党には無理な話ですが、、、、。
せめて自民党にはこのようにしてもらいたいと思っていたところです。
震災支援活動を通し、触れ合う仲間にはこのような考えを持つ方が多数で
す。今後の貴党のご活躍を期待するとともに、意見広告に敬意を表します。
以上です。
幸福実現党は、「何が正しいのか」を探求し、勇気を持って具体化していきます。
政治家として、「日本を守り抜く」姿勢を貫いてまいります。
小島一郎
 
転載終わり
 
やはり、裏では社民党の福島瑞穂氏がいましたね。
浜岡原発の訴訟問題に関連していたのも彼女でした。
民主党は、ここにきて再び社民党の顔色を伺うような態度を見せています。
これで、再び普天間基地問題が迷走しないことを祈るばかりです。
 
 
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