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京都議定書実質離脱の意味

 2011-12-15
地球温暖化対策が、ある意味危機に直面しています。

日本は、地球温暖化対策に力を入れてきた国の一つですが、今年に入り変化が出てきました。言うまでもなく、3月11日の東日本大震災と福島第一原発の事故、そして浜岡原発の突然停止に伴う日本のエネルギー事情が変化してきたからです。

まずは、私の早稲田の先輩である小鮒氏の論考を転載し、その後に解説を加えます。


[HRPニュースファイル120] 転載

南アフリカのダーバンで開催されていた
気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)は、会期が
2日目間延長されるなど、大紛糾の末、閉幕しました。

この会議は地球温暖化の原因とされてきたCO2を国際的に
削減していく事を目的としたもので、1997年の京都議定書以来、
国際政治においては主要なテーマとなっていました。

今回は京都議定書で最終年と定めている2012年以降の
あり方を決める分岐点となる会議となりました。

幸福実現党はマニフェストにおいても、「CO2温暖化原因説は
仮説にすぎないため、温室効果ガスの25%削減は行いません」
ということを打ち出して来ました。

しかしながら、2009年の民主党政権発足直後、日本の温室効果ガスの
削減目標を「1990年比25%減」と明言し、日本の産業界に
大きな危機感をもたらしました。

普天間基地の「県内移設」発言と同じく、格好いいことをぶち上げ、
これまで関係者が苦労して積み上げてきたものを全て
ぶち壊す一方、その実現可能性や実現手法、デメリット等に
ついては全く何も考えていないという、

非常に愚かで無思慮な言動でした。

温室効果ガスの削減目標は、国民生活や日本経済に
極めて深刻な影響を及ぼす大問題です。

「1990年比25%削減」という目標は、2007年の排出量は
90年より9%増加しているため、07年比に直せば「31%削減」が
必要となり、CO2排出量約3分の1削減の負担が産業界と
各家庭に重くのしかかります。

ところが、同年11月「クライメートゲート事件」と呼ばれるメ
ール流出事件があり、そもそも「CO2による地球温暖化説」の
前提となっていたデータに改ざん(捏造)が加えられていた
可能性が高まっています。

「地球温暖化仮説」における「不都合な真実」を隠していたわけです。

実際、今の温暖化は、産業化がずっと緩やかだった1850年頃に
始まっており、CO2が大量に増えているはずの1940年から
1975年までは温度は下がり続けています。

日本のマスコミはほとんど報道しないのですが、欧米のマスコミを
中心として、国際社会では大変な騒ぎが起こっていました。

今回の会議で日本は、2013年以降のCO2削減について
「自主目標」を掲げる事を訴え、2012年に切れる京都議定書の
延長を行わない事を推進しました。

言うまでもなく、鳩山氏の国際公約も白紙に戻すという事です。

しかしながら、その理由としては、今後、原子力発電の割合を低下させるために
、どうしてもCO2削減の公約をするわけにはいかない、という事が
本音であると思われます。

原発を増やせない分を火力で補った場合、30年の温室効果ガス排出量は
エネルギー基本計画での想定に比べて1億6600万トン増えます。

25%削減の基準年である1990年と比べると、約13%も上積みされる
計算となります。

それでも25%削減を目指すなら、火力ではなく再生可能エネルギーの
拡大が不可欠となりますが、太陽光発電などはコストが高く、
経済界の負担はあまりにも大きくなります。

そのため、産業界からは「このままでは日本での操業はカントリーリスクになる」
(鉄鋼業界幹部)、「3~5年で日本から出ることになるだろう」
(別の製造業幹部)などと猛反発する声が続出していました。
(6/6産経)

COP17では結果として、日本は延長された13年以降の京都議定書体制には
参加せず、独自の削減努力を続けることになり、13年からルールに
拘束されない空白期間に入ることになります。

結果的に、国益の立場から良い形となりました。

産業界も「延長受け入れは生産の大幅な制限を強いられるに等しい。
何とか踏みとどまった」と歓迎の声を上げています。(12/10産経)

国際政治のテーマであったCO2削減問題は、

幸福実現党が指摘して来たように「科学的な根拠が薄い」ことと
「世界的不況」のために、ここに至り、国際政治の表舞台から
一旦は退く事になりました。

日本は省エネ技術で既に世界のトップランナーであり、この機会に
民主党政権は「25%削減」の公約を撤回すべきです。

そして、この期間に、安全・安心な原子力発電技術を高め、
エネルギーの安定供給に務めていくべきです。
(文責・政務調査会チーフ 小鮒将人)

転載終わり


鳩山元首相の二酸化炭素削減1990年比25%削減は、事実上凍結せざるを得ない状況です。上記論考にもありますが、二酸化炭素が地球温暖化の原因とするのは科学的仮説に過ぎないことが分かってきています。ただ、真相はまだ決着がついていないため、私は断定を避けようと思います。また、地球の温暖化を阻止しようとする行動には敬意を表し、関連する事業に携わっている方々の不断の努力は大いに評価されるべきだと考えます。

ただし、温暖化を阻止するために、経済成長を否定する考え方には与しません。それでは、昔返りをしろと言っているようなものです。現在の先端的な科学技術では、二酸化炭素排出量を抑制しつつも、成長が可能となる研究も進んでいます。ハイブリッド車が典型的な例ですが、環境に優しい自動車が、アメリカのセレブにも人気となったのは周知の事実です。地球の資源は、石炭主導から石油主導へ、そして代替エネルギーへと移りつつあります。実は、原子力発電もその一環として研究が進められてきたのです。とまれ、環境と成長を両立させる政策こそ追求するべきであって、安易に成長を否定するべきではありません。

わが国は、エネルギー自給率は4%にしか過ぎません。原発を含めても18%というレベルで、明らかに資源化小国です。原油の8割以上は中東から輸入しており、火力発電が6割から7割を占める構成となっていました。

原発事故以来、政府は浜岡原発の停止やストレステストを強行したため、来年の春にはほとんどの原発が稼働停止となります。その結果、火力発電による代替が進められています。つまり、二酸化炭素を排出しやすい火力発電への依存が一層高まるわけです。そうであれば、鳩山首相の25%削減策は一層困難になったとみるべきでしょう。


小鮒氏の論考にある通り、日本は京都議定書を実質上離脱をせざるを得ない状況に追い込まれれています。これを卑怯とみる方もいるかもしれませんが、震災と原発事故によって疲弊している日本経済に温暖化対策を進めれば、確実に生産活動が低下します。電力の安定供給も不安定化しますし、何よりもメーカーとその下請け企業が打撃を被ります。そこに、環境税を導入しようとしているわけですから、正気の沙汰とは思えません。

日本が、今回京都議定書を離脱ないし、温暖化対策を棚上げすることはおかしなことではありません。未曽有の震災と原発事故により、エネルギー需給がひっ迫している現状をきちんと説明をすれば世界は納得します。

二酸化炭素を削減し、地球温暖化に貢献しようとする意志は大事です。ただし、現実をきちんと見据えていかないと、日本経済がボロボロになる可能性が高まってしまいます。

京都議定書の離脱ないし棚上げは、日本の産業を守り、成長を低下させないためにも必要な判断だと考えます。
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泊と大飯原発運転再開の方針

 2011-07-13
佐賀県の玄海原発が運転再開撤回を受け、震災後の原発再開は一層難しくなりました。ところが、ここにきて、北海道の泊原発と福井県の大飯原発が運転再開の方針を打ち出してきました。ストレステストが行われる中、どの程度現実性があるかは不明ですが、少しずつ原発再稼動の動きが出てきました。

下記の記事をご覧下さい。

転載始め

泊と大飯、営業運転再開の方針=試運転中の原発―北海道電・関電
時事通信 7月13日(水)10時1分配信

 北海道電力と関西電力は13日、営業運転前の試運転が続いていた泊原発3号機(北海道泊村)と大飯原発1号機(福井県おおい町)について、早ければ週内にも経済産業省原子力安全・保安院に対し、定期検査の最終検査を申請する方針を固めた。検査の結果、原子炉の安定性が確認されれば、営業運転を再開したい考え。
 両社は再開に向け、地元自治体の了解を取り付ける方向で調整している。しかし、全国すべての原発に政府がストレステスト(耐性評価)実施を打ち出すなど、原発をめぐる情勢が混沌(こんとん)としており、両原発の営業運転がすんなり再開できるかは不透明だ。 


転載終わり


泊と大飯は試運転中なので、政府が打ち出した「統一見解」である、再稼動条件の「一次評価」の対象にはなりません。枝野官房長官は、泊3号機と大飯1号機が追加的な安全評価を行うかどうかに関しては「事務レベルで検討している状況なので、今の段階であらかじめ結論めいたことを言うべきではない」と名言を避けていますが、原子炉の安全性が確認されたら営業運転を認めるのが筋です。

今月末には、関西電力で2基、東京電力で3基が定期検査で停止しますので、再稼動する原発が増えなければ、本当に来春には54基全てが停止することが予想されます。実際、SMBC日興証券の試算によれば、来年8月には全国9電力平均で5.7%の電力不足が生じ、その結果生産は4%押し下げられるとしています(7月8日配信の時事ドットコムより)。

猛暑による熱中症、企業レベルでは生産力の低下を引き起こす電力不足。前者は死者を出すこともあります。実際、昨年は2千人近く熱中症によって亡くなっています。後者に関しては、倒産によって自殺する経営者が出る可能性もあります。1998年以来、13年連続で自殺者が3万人を記録していますが、その中で生活苦や経済苦を理由に自殺する人は約四分の一の22%ありました。年間1万件以上の倒産を記録している昨今ですから、決して無視できない数字です。電力不足に加えて増税が行われるならば、日本経済が成長する芽が摘まれてしまいます。


浜岡原発停止、原発のストレステストは、菅首相の思いつきによって行われていることは、海江田万里経済産業大臣との不一致を見ても明らかです。菅政権には、上記の原発運転再開を止める理由はない以上、速やかに認めるべきです。
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佐賀県知事が政府を批判

 2011-07-12
佐賀県の古川康知事が、突然の原発ストレステストを打ち出した事に関して批判を展開しています。既に、地元の玄海町長は、原発再稼動を撤回する旨を九州電力に伝達しています。


転載始め

佐賀県知事、ストレステストめぐり政府批判


< 2011年7月7日 15:09 >

佐賀・古川康県知事は7日午前、首相官邸で枝野官房長官と会談し、原子力発電所への「ストレステスト」の実施をめぐる一連の政府の対応を批判した。

 古川知事「ストレステストをさらなる安心のために行うという判断については、評価するところでございます。ただ、なぜ今なのかという疑問が拭えません。政府自身として、考え方をとにかくしっかりしていただかなければ、我々は動きようがないということがあります」

 枝野長官「大変申し訳なく思っています。(早く色々なことを)わかりやすくお伝えできるように、海江田経産相、そして菅首相と相談してまいりたいと思っております」

 ストレステストの実施をめぐる対応について、古川知事は、政府としての統一見解を出すよう求めた。これに対して、枝野長官は記者会見で「誤解・混乱を招かないよう整理してわかりやすく説明、報告する」と述べるにとどまった。

 また、古川知事は、佐賀・玄海町の岸本英雄町長が玄海原子力発電所2・3号機の再稼働を了承したことを撤回したことについて、「もう一遍同意を取り付けることは非常に難しくなっている」との見通しを示した。


下記のサイトをクリックすると、動画もご覧いただけます(ただし、すぐに消去されますが)

http://www.news24.jp/articles/2011/07/07/04185950.html

転載終わり

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今話題のストレステストとは

 2011-07-11
玄海原発の運転再開を目前にして、突然菅首相から打ち出された原発のストレステスト。九州電力による「やらせメール事件」も加わり、玄海町長は運転再開を撤回するなど、動揺が広がっています。

さて、そもそもストレステストとは何か。安全性を高めるための検査であることは直感的に理解できますが、専門家による説明はどのようになるのでしょうか。本日は、東京工業大学の澤田哲生助教授によるインタビューを紹介します。


転載始め


【原発のストレステストについて、東京工業大・澤田哲生助教に聞きました】2011年7月10日 FNN

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00203120.html

突然、菅首相から飛び出した原発のストレステストについて、東京工業大学原子炉工学研究所、澤田哲生助教に聞きました。

菅首相は6日、「しっかりとしたストレステストといったようなものも含めて、検討していただいているところであります」と述べた。

突然、菅首相が言い出した原発のストレステスト。ストレステストとは、「耐力試験」のことで、ある製品や材料がどのくらいの圧力、張力、摩耗などに耐えられるかなど、信頼性を確認するため行われる。

実際にそのストレステストを体験するため、サンスター文具株式会社を訪れた。

「ご自由にお踏みください」と書かれた下にあったのは、筆箱。「ゾウが乗っても壊れない『アーム筆入』。びっくりするほど丈夫だよ」という、昔懐かしいCMでもおなじみの、あの筆箱。

この筆箱を持って訪れたのは、100トンまで圧力をかける装置などで、各社のストレステストを請け負っている、財団法人・神奈川科学技術アカデミーの高度計測センター。1.5トンまで耐えることができると表示のあった筆箱は、なんと、1.7トンもの圧力まで耐えることができた。

さまざまな製品で行われているストレステスト。果たして原発のストレステストとは。

(原発のストレステストとは、どういったことをやる?)

先ほどの筆箱の例では、ゾウが踏みつけて、かなり極端な例を示して。それをまた、やれるという形で、人々に安心感を抱いていただくようなことだったと思います。

今、ヨーロッパで始まっている原発のストレステストなんですけれども、これはかなり極端な状況を想定して、最悪の事態になるまでに、どれぐらいの安全性の余裕があるかを確認する、そういうことを目的にして行うものです。

EU(ヨーロッパ連合)が発表したストレステストの内容は、「何らかのトラブルにより電源を喪失したとき」、「冷却機能を喪失したとき」、そして、「電源と冷却機能の両方を喪失したとき」の3つの場合について、最悪の事態になるまで、どのくらいの時間的余裕があるのか、また、追加の対応策は考えられているのかを検証する内容となっている。

(次の手を打つために、どれぐらい時間的な余裕があるかを把握するためのテストのようですが、実際に電源を止めたりということもある?)

それはないと思いますね。あくまでも、どれぐらいの時間、安全性を保てるかをコンピューターを使って、シミュレーションで解析するテストなわけです。ですから、原発を停止したりすることはありません。

ヨーロッパでも、原発の運転を続けながら、来年(2012年)の4月までかけて確認することになっています。

(政府は、このストレステストを原発再稼働の条件とする動きのようだが?)

EUでは、ストレステストは、原発の稼働に必要な、安全性を確認するテストではありません。

安全性を確保したうえで、どこまで余裕があるか、上積み部分ですね、これを確認するものなわけです。

日本で今動いている原発は、これから次々に、定期検査のために停止することになっています。

ストレステストが再稼働の条件になるということになりますと、来年の春ごろまでに、ほぼすべての原子力発電所が停止してしまう可能性があります。そうすると、電力不足がさらに深刻になる事態も考えられるわけです。

(現在政府は、EUのストレステストをもとに、原子力安全・保安院に対して、日本ではどのようなテストをするか、項目を挙げるように指示を出したということだが?)

そうですね。日本では現実問題として、まだ福島第1原発の事故が、進行中であります。ですから、安全性の尤度(ゆうど)をどこまで求めるか、検討する必要が、非常に重要になってくると思います。


転載終わり

注目するべきは、EUではストレステストが原発稼働に必要な安全性確認ではないということ。あくまでも、安全性を上積みするためのものであり、ストレステストのために原発を停止するものではないという視点です。一般的には、定期検査による停止と何が違うということですが、こちらは安全確認にあたるのでしょう。そして、ストレステストは、さらに最悪の事態を想定して実施するものです。つまり、安全性を多重に重ねるという意味合いに近いと言えるでしょう。

澤田助教授も指摘されている通り、原発再稼働を条件とするストレステストならば、来年の春ごろには国内すべての原発が停止することとなり、現在よりも深刻な電力不足が現実のものとなります。さらに、電力の安定供給を失った製造業の生産規模縮小、海外移転のシナリオも起こりえます。

本来ならば、非常に大事な検査であるストレステスト。菅首相は、何の計画性もなしに行っている点に大いなる問題があると言えるでしょう。産業界や経産省への相談もしない点が、菅首相の失策です。その結果、現場は大混乱しています。海江田氏とは確執が本格し、閣内不一致がかなり表面化しました。

政権延命のために、あえてこうした政治的パフォーマンスを継続するならば、日本経済にも悪影響を及ぼしますし、国民の政治不信を一層加速させます。菅首相の退陣は当然ですが、体質的に民主党政権が継続する限り、同じことが起こりえます。また、自民党サイドも脱原発が優勢となっているようですので、次の総選挙で再び政権交代が起きたとしても、日本のエネルギー問題は変化がないと予想できます。

この問題を超えて、政治全般の問題になりますが、政治家には、当選を超えた次元で日本の国益を論じて頂きたい。当選することも大事ですが、正論と思ったら勇気をもって自分の考えを表明することも政治家の仕事です。それができないならば、志のあるものに代わるべきです。正論も言えない政治家など不要なのです。また、正論を許さないマスメディアの体たらくはもっと有害です。日本では、現在、こうした汚れ役を幸福実現党と一部の知識人や有志が行っておりますが、本来ならば既存政党が行うべき仕事だということも付け加えておきましょう。さもなければ、日本はエネルギー問題や増税といった経済問題、外交や安全保障の弱体化による他国の侵略を誘発、教育の低下による国力のと未来の機会損失が起こります。



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玄海町長、玄海原発運転再開撤回を伝える

 2011-07-09
九州電力によるやらせメール事件、そして菅首相による原発安全性評価の実施が打ち出され、地元の玄海町では同様が広がっています。玄海町長の岸本英雄町長は、一連の流れに対して九州電力と政府に対して不信感を募らせ、とうとう運転再開容認を撤回する運びとなりました。

転載始め

玄海町長、原発再開容認を撤回 九電社長に電話で伝える

九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開問題で、岸本英雄町長は7日、緊急の記者会見を開き、4日に九電社長へ伝えた再開容認を撤回する方針を発表、続く町議会原子力対策特別委員会で議会の同意が得られたとして、閉会後、九電の真部利応(まなべ・としお)社長に電話で撤回を伝えた。東日本大震災後、停止中の原発の運転再開を認める意向を立地自治体の首長が電力会社に伝えたのは全国で初めてだった。

 岸本町長は会見で、6日に政府が全国の原発で安全性評価(ストレステスト)をすると発表したことや、同日に発覚した九電の「やらせメール」問題に不信感を募らせたと説明した。特別委では「国と九電の行為は大変許し難い。運転再開の容認については全面撤回したい」と表明。委員からは「運転中の1、4号機も止めるよう九電に申し入れたらどうか」との厳しい意見も出た。岸本町長は「新首相の下でないと運転再開を判断しづらい」とし「私自身もストレスがたまり、ストレステストを受けたいぐらいだ」と皮肉った。

 会見では、判断を翻した理由を詳しく説明した。まず、政府が表明したストレステスト実施を挙げ「頭が爆発しそうな感じ」と怒りを表現。「私が九電に再開容認を伝えた2日後の表明ということは、我々は信用されていないということだ」「私の判断は無駄だったと感じた」と批判した。

転載終わり


首相と海江田万里経産相との不一致は、先日のブログ記事で紹介をしました。
私が特筆したいのは、運転再開が目前に迫った佐賀の玄海原発を意図的に止めたのではないかということです。首相は、佐賀県知事との面会も拒否しています。本心は脱原発であり、全国の54基の原発を止めることは明らかとなりました。

原発の安全性を高めることは絶対的に必要です。
しかしながら、電力不足が叫ばれるということと、運転再開を前にした原発があるにも関わらずストレステストを実施したことは、明らかに政治的意図があるのです。これでは、地元が怒り浸透となるのは当然です。加えて、首相には突然相談もなしに政策を打ち出す癖があり、閣内不一致もこれが最初ではありません。

これ以上、政治主導に名を借りた政治の暴走を許すわけにはいきません。

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