スポンサーサイト

 --------
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
カテゴリ :スポンサー広告 トラックバック(-) コメント(-)
タグ :

8月15日以後に実在した日本軍最後の戦闘 占守島決戦の意義

 2013-08-22



◆8月15日で戦争は終わっていなかった
8月15日は、日本が「ポツダム宣言」を受諾して終戦を迎えた日です。しかしながら、15日以後に実際の戦闘はありました。

8月18日から21日にかけて千島列島最北端の占守島(しゅむしゅとう)での決戦です。

千島列島は、国後・色丹・歯舞・択捉の4島より北に20以上の島々が連なっています。

占守島は千島列島の最北端の小さな島で、カムチャッツカ半島南端から10数キロしか離れていない場所に位置しています。もちろん、当時は全て日本領でした。

8月15日の玉音放送によって敗戦を知った軍人たちは、書類の焼却と武装解除を始めていました。ところが、その時にソ連軍は南樺太・千島への侵略を進めていたのです。

敵陣接近の情報をキャッチした帝国陸軍の堤中将は、各部隊に戦闘をしない指示を出していますが、この段階ではソ連ではなく、仮想敵国のアメリカが侵略してきたと考えていた模様です。

大本営からも一切の戦闘を禁止されていましたが、8月18日未明、島の竹田浜一帯にソ連軍が上陸したことが判明。全兵団に戦闘命令を出しています。

◆「士魂部隊」の結成
当時は、占守島と隣の幌筵島(パラムシルとう)に堤中将率いる陸軍第91師団2万5000の帝国陸軍最精鋭部隊がありました。

そして、日本軍は既に武装解除を進めていたため、最悪の状況で戦争状態に突入しますが、現場の士気を高めた一人の英雄がいました。

名前は、「戦車隊の神様」とも呼ばれた池田末男大佐。池田大佐が率いる戦車第十一連隊は、「十一」を縦に合わせて漢字の「士」となぞらえて、「士魂部隊」と呼ばれていました。

池田大佐は、以下のように部下に問います。

「諸氏は、赤穂浪士となり、恥を忍んでも将来に仇を報ぜんとするか?あるいは、白虎隊となり、玉砕をもって民族の誇りとなり、後世の歴史に問わんとするか?赤穂浪士たらんとする者は、一歩前に出よ。白虎隊たらんとする者は手を挙げよ!」

士魂部隊は全員手を挙げ、戦うことを誓ったのです。

◆ソ連に決定的打撃を与える
戦闘は熾烈を極め、双方に大量の犠牲者を出します(池田大佐も戦死)が、日本軍の猛攻により、ソ連軍を浜辺まで押し返します。

日本軍の士気も高い中であるにも関わらず、8月21日、上層部からの命令は停戦と武装解除でした。当時、「停戦とは何事だ!」という怒号と兵士たちの嗚咽が交差していたと言われています。戦いでは勝利したものの、8月23日、三好野飛行場にて降伏と武装解除に調印します。

戦後、地元の北海道をはじめとして教科書ではではこの決戦を教えていません。しかしながら、占守島決戦には大きな意義がありました。

ソ連側の被害が大きかった根拠として、当時の政府機関紙「イズベスチヤ」は「占守島の戦いは、満州、朝鮮における戦闘より、はるかに損害は甚大であった。8月19日は、ソ連人民の悲しみの日であり、喪の日である」と述べています。

それほど、日本陸軍、特に士魂部隊の活躍が大きかったのです(ソ連側の発表では、日本側の死傷者は1018名、ソ連は1567名。日本側の推定では、約600名と約3000名と開きがある)。

◆スターリンの黒き野望と日本軍の功績と悲哀
ただし、降伏調印後はソ連が千島列島を南下し、ソ連に併合。北海道の占領は米軍の進駐があり、断念したとされています。

これは、アメリカのトルーマン大統領が、千島併合は認めても、北海道占領を拒否したこととも関係があります。

いずれにしても、日本軍の抵抗がなければ、北海道の占領は時間の問題だったかもしれません。

さらに、当決戦で捕虜となり数ヶ月収容されていた兵士たちを「帰国させる」と言って騙し、結局シベリアに送り込んだわけです。

2年から4年ほどの強制労働を強要し、多くの尊い命が極寒の地で奪われています。いわゆるシベリア抑留です。もちろん、これは立派な「国際違反」です。

当時、ソ連のスターリンは、ルーズベルトとチャーチルとのヤルタ会談にて、対日参戦の見返りとして南樺太・千島列島をソ連領とする密約を交わしていたことは有名です。

スターリンは、日露戦争での敗戦を恨んでおり、名誉挽回の機会を虎視眈々と狙っていたわけです。8月9日には日ソ不可侵条約を破棄して満洲を侵略していることも加味すれば、スターリンのやり方が国際法を無視した野蛮行為であることは一目瞭然です。

さらに言えば、ソ連はサンフランシスコ平和条約の調印を拒否している以上、北方領土や千島・樺太の領有権を主張する権利はありません。講和条約などの手続きを経ない領土保有は認められないからです。

◆北海道を守った男たち
一方、占守島決戦を「無駄な戦争」「犬死」だと酷評する方もいるようですが、現在の北海道が日本領であるのは、間違いなく帝国陸軍の活躍があったからです。

スターリンの黒き野望を挫いた功績は、北海道だけでなく全国でも教えるべきですし、当決戦で命を落とした兵士は立派な英霊です。

歴史の彼方に忘却されつつある英霊の存在から目を背けてはなりません。(文責・中野雄太)

参考文献:
『8月17日、ソ連軍上陸す 最果ての要衝・占守島攻防記』大野芳著、新潮文庫 
『激動する日本周辺の海 尖閣、竹島、北方四島』中名生正昭著、南雲堂
スポンサーサイト
タグ :

サッチャー革命を支えた人物とシンクタンク

 2013-04-11
HRPニュースファイル記事を更新しました。

4月8日に元英国首相のマーガレット・サッチャー女史が永眠されたことを受けて書いたものです。自由主義者としての信念はどこからきたのか。なぜあれほどまでに自由主義路線を推し進めることができのたか。首相在任中は批判も山ほど受けていた女性宰相の人生には興味がつきません。

今回の論考は、私が所属する日本税制改革協議会の内山会長から教えて頂いた話です。ハイエクの思想を自分なりに政策に応用していたことは知っていても、IEAのようなシンクタンクの存在はほとんど知られていません。

実は、サッチャー革命の成功を語るにはハイエクとA・フィッシャーが創立したIEAのようなシンクタンクの存在を無視することができません。そして、本来の意味でのシンクタンクの存在意義にも触れています。一読くだされば幸いです。


~ここから記事転載~


4月8日、英国元首相のサッチャー女史が亡くなられました。

主要な業績はHRPニュースファイル602でも触れられていますが、今回の論考で論点を補足します。

彼女はIron Lady「鉄の女」と呼ばれたほど信念のある政治家でした。J・キャンベルのThe Iron Ladyはベストセラーとなり、フィリダ・ロイド監督制作の映画は「マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙」という題で2012年の3月に日本でも上映されました。

福祉政策や企業の国有化によって経済が停滞した「英国病」を救い、フォークランド紛争に勝利して一時は世界的に有名になったマーガレット・サッチャーは、なぜあれほどまでに自由主義の信念を貫き通すことができたのでしょうか。天性のものなのか。それとも振付師がいたのか。あるいはその両方なのか。もちろん、一概に語ることができません。

ただ、日本語以外の情報を見ることによって、ある二人の人物とシンクタンクの存在が見えてきます。

一人目は、世界的にも有名で1974年にノーベル経済学賞を受賞したF・ハイエク。

サッチャー氏が首相就任演説で「これが我々の信じるものである」と取り出したのが、ハイエクの「自由の条件」でした。ハイエクは、ケインズとの経済論争ばかりが目立ちますが、実は法学や哲学など幅広い分野に関心が及んでいた天才学者です。

そして、サッチャー氏が紹介した「自由の条件」は世界中のリバタリアンと呼ばれる自由主義者が今でも愛読する自由主義哲学の名著です。そして、強い英国を取り戻すためには、増税や規制、福祉国家に傾く社会主義的な政策から以下の4つの自由主義政策への転換(注:ハイエクは、個別ではなく同時に徹底的に進めることが大事だと主張していた)が必要だと訴えます。

①減税 ②規制緩和 ③適度な金融政策 ④政府支出の削減

実は、上記の政策をサッチャーよりも早くアドバイスを受けていた人物がいます。世界でも指折りの自由主義的なシンクタンクInstitute for Economic Affairs (経済問題研究所 以後IEAと表記)の創設者であるA・フィッシャー氏です。

フィッシャー氏は、今では誰もが鶏肉を食べることができるように事業化して大成功した実業家としても有名です。政治家になることを志していたフィッシャー氏は、ハイエクに相談に行きます。ところが、ハイエクの答えは意外なものでした。というのは、政治家になることよりも「社会のムードを変える」ことに使命があることをフィッシャーに伝えたからです。このハイエクとの出会いと言葉が、後のフィッシャー氏のIEAの創設に至ったとされています。

フィッシャーの考え方やIEAでの政策提言は、まさにハイエクから出ていたのです。なぜなら、IEAの初代所長はハイエクだったからです。こちらも参照→http://bit.ly/16M0EDL(JTRのHP)

日本では、銀行か証券会社系のシンクタンクが多くあります。彼らの仕事は景気の予測が主な仕事だといっても過言ではないでしょう。メディアでよく登場するエコノミストとは、こうしたシンクタンクの研究員です(もちろん、単なる予測屋とは違い、立派な経済分析を行っている方もいる)。

シンクタンクのエコノミスト達は、独自のマクロ計量モデルでアベノミクスなどの効果を推計しているのですが、現実問題としてどこまで政府の経済政策に影響を与えているかは微妙です。

また、気になるのは、財務省や金融庁とのつながりが強い証券会社系のシンクタンクからは増税を肯定する論者が割合に多くいることです。おそらく、経済成長で名目金利が上昇して国債の価格が下がることを恐れているのが原因でしょう。この背景には、社債や国債を大量に保有していることと大いに関連があります。

しかしながら、本来のシンクタンクとは、政府からの資金提供を一切受けずに独立採算を原則としています。筆者は2月のインド出張で世界中の自由主義者が集まるアジア・リバティーフォーラムへの出席と併せてシンクタンクの研修を受けてきました。その観点からすると、日本にはシンクタンクと呼べるものは殆ど存在しないということです。むしろ、政府の御用組織になっているものが多いと感じるくらいです。

とまれ、サッチャー元首相が労働党や国民の反発も覚悟で自由主義路線を貫徹できた背景には、彼女自身の政治哲学への継続的な研究があったこと。そして、彼女に強い影響を与えたIEAなどのシンクタンクの存在があったことが挙げられます(J・Campbell著 The Iron Lady 参照)。

サッチャー氏の死が報道されたことによって、世界中の自由主義系シンクタンクが敬意を込めてRest in Peace(安らかにお眠りください)という表現を使っている記事が多数配信されました。また、彼女の人生と業績をドキュメンタリー動画もありました。

左派からみれば、サッチャー政権は市場原理主義や弱者切り捨てだとして批判されることも多いでしょう。

ただし、英国病を克服して経済成長をもたらしたこと。フォークランド紛争に勝利し、英国民を勇気づけたこと。最後まで自由主義者としての政策を実現しようと鉄の意志を貫いた政治家であったことは否定しようがありません。

「決められない政治」といった情けない言葉がはやる昨今ですが、サッチャー氏のような強いリーダーシップと信念(あるいは信仰心)を持った政治家の登場が待たれるのは言うまでもありません。

幸福実現党は、サッチャー氏の意志を引き継ぎ、20年間ゼロ成長という「日本病」から「自由からの繁栄」が実現できるよう、戦い続けて参ります。(文責:中野雄太)
タグ :

北朝鮮のミサイル発射予告

 2012-12-04
昨日、HRPニュースファイルにピンチヒッターとして北朝鮮のミサイル発射予告を受けて記事をアップしました。


◇科学調査ではなく軍事行動としてのミサイル発射

北朝鮮が再びミサイル発射に踏み切ろうとしています。

12月1日、北朝鮮の宇宙空間技術委員会の報道官は、今年の4月に続いて人工衛星を搭載したロケットを今月の10日から22日に打ち上げると報道しました(予想としては、4月と同様に黄海とフィリピン沖に落下するとしているが、情報を鵜呑みにすることはできない)。

北朝鮮側が科学調査と主張するのは、人工衛星を搭載しているからです。ただ、ロケットと長距離弾道ミサイルの技術は同じですし、核実験も同時並行で進めている国の言い分は信用できません。よって、明確に軍事行動として対処するべきでしょう。

野田首相は12月1日、北朝鮮のミサイル発射告知を受けて12月5日と6日に北京で予定されていた日朝協議の延長を伝達しました。「国際社会として断固とした対応を取らざるを得ない」という強い抗議の姿勢を示し、森本防衛相はミサイル発射準備に備えて自衛隊に破壊準備命令を出しました。こにより、自衛隊は地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)やイージス艦の配備作業に入ります。従来にない速度で対処したことは一定の評価ができます。必然的に国連の安保理で非難決議の採択を進めるのでしょうが、中国やロシアに拒否権を発動させないに根回しも必要になります。

特に今回は、日本の衆院選と韓国の大統領選中に発射が予想されており、ともに政治的空白を狙っているのは明らかです。両国では首相や大統領が変わる可能性があるため、今後の方向性を明記しておきたいと思います。

◇北朝鮮にとっては国威発揚

今月は北朝鮮の金正日氏の死去1年にあたります。金正恩氏が、ミサイル発射で国威を発揚する意図があるのは明らかです。

「ならずもの国家」北朝鮮は、先軍政治とも呼ばれ、軍隊を掌握する独裁者こそがリーダーであるという制度です。当然、正恩氏が父親の正日氏を上回る指導者としての存在感を示したいと考えるのは自然な流れです。

日本の安全が、相手国の国威発揚のおもちゃにされるのはたまったものではありません。国連の安全保障理事会と連動した制裁措置に動くのは間違いでしょうが、もう一点付け加えておきたい論点があります。

あくまでも筆者の個人的意見ですが、制裁の一環として「朝鮮学校の無償化完全廃止」と「在日特権の見直し」を議題に載せるべきだと考えます。普通に考えて、反日教育を堂々と行っている学校に国民の血税を投与する義務はありません。また、終戦から67年が経過しているので、在日の方々への生活保護等の特権は不要です。いわゆる「在日特権」は見直していくべきです(必要な人道支援は別)。

◇保守化する日本へのけん制か

北朝鮮のミサイル発射問題は、安倍首相時代の2006年に勃発しました。当時の安倍首相は、迅速な対応を行い、国連の安全保障理事会の非難決議まで取り付け、以後は北朝鮮への経済制裁を行いました。さらに言えば、安倍総裁は拉致問題にも熱心な政治家です。北朝鮮側は、安倍政権が誕生することを見据えて挑発してきていると考えることもできます。

ただ、ミサイル問題の次は核という切り札を使ってくることでしょう。いくらタカ派の首相が誕生したとしても、核をちらつかせれば日本は屈服することも十分に考えられます。安倍総裁は命がけで日本を守ると申していますが、相手が核を使用する場合はどう対処するのでしょうか。

いずれにしても、日本は、ミサイル同様に核に備える必要があるのです。保守の本気度が問われているとも言えましょう。

◇幸福実現党は09年から一貫して主張した国防強化

一方、幸福実現党は09年の立党以来主張してきた論点の一つに、北朝鮮のミサイル問題がありました。国防政策としては、憲法改正、自衛隊を国防軍として認めることや、将来的な非核三原則の廃止や核のレンタル、原子力空母の建造などを堂々と名言しています。もちろん、どの提言も日米同盟の根幹に関わる提言であり、国際的な承認を必要とするものも多いため、早期実現は難しいことは認めます。参考論点→HRP461

ただ、国防を選挙の争点として堂々と挙げていること、核武装論まで踏み込んでいることは他党と差別化できるものです。

最終的には政治家の決断と勇気次第であることも事実です。幸福実現党は、タブーを排した国防論を超党派で始めるべきだと考え、上記の提言をしているとご理解頂ければ幸いです。

◇当面は日米韓の連携が必要

1953年7月27日以降、法律的には朝鮮戦争は停戦中であって終戦していません。朝鮮半島はまだ戦争状態だとも言えるのです。韓国大統領選は接戦状態にあり、次期大統領が北寄りになるのか、それとも李明博路線を踏襲するのかは、朝鮮半島情勢にとって極めて重要となります。

また、北朝鮮の背後には中国がいるとも言われています。中国の新国家主席である習近平氏と北朝鮮の金正恩氏が軍事拡張路線を取り続け、朝鮮半島が北主導で統一される可能性もゼロではありません。その場合、日本にとっても安全保障上デメリットが生じます。なぜなら、韓国とは歴史認識問題と領土問題で関係が悪化していますが、シーレーン(海上交通路)を共有している事実があるからです。

その意味でも、日米韓の協調を今後も強め、北朝鮮や中国の軍事拡大に対峙していく方向性に変わりはありません。単にミサイル発射に一喜一憂するのではなく、冷静な対処と今後の安全保障計画を練ることが先決なのです。(文責:中野雄太)
タグ :

オバマ大統領再選

 2012-11-07
米国大統領選挙は一進一退の攻防の末、バラク・オバマ大統領が再選しました。

開票前の予測では、ロムニー氏有利の記事も散見されていました。マサチューセッツ州知事時代に州の財政を黒字化した実績と経済成長を中心とする「アメリカン・ドリームの復活」を掲げていたことから、「保守復活の期待」が米国内にあったからです。

幸福実現党の広報本部長であり、全米共和党顧問のあえば直道氏によれば、米国内では、オバマ大統領の実績に疑問符がついていたことを指摘しています。前回の大統領選挙では、18歳から22歳の若年層の66%がオバマ大統領に流れましたが、若者の失業率が増大したことにより、支持率が低下したのは間違いありません。→11月2日夕刊フジhttp://bit.ly/VBGeud

ただ、勝利したとはいえ、オバマ大統領は前回の「Change」「Yes we can」が世界中ではやった時期の当選とは違い、今回はインパクトが薄いのは否めません。明るいニュースとしては、就任時に10%あった失業率が8%台まで下がったくらいです。倍増した財政赤字や依然として高止まりしている失業率の回復など、経済問題一つとっても課題が山積みです。

◇日米関係の修復にどれだけ迫れるか

一方、日本政府が、オバマ大統領再選によって優先的に考えるべき論点は日米同盟の信頼回復です。

2008年のオバマ大統領の誕生、一年後には日本で政権交代が起こり、両国で民主党政権が誕生しました。ただし、両国間の信頼関係は著しく損なわれたことに目を向ける必要があります。

事の発端は、鳩山首相(当時)が沖縄の普天間飛行場を「最低でも県外移設」と口約束したことから始まります。自民党政権時代に締結した外交成果でしたが、沖縄県民の関心を引くために発言したことが後々足枷となりました。ご本人がいくらTrust meと言っても、これだけ事態の悪化を作った人物を信用することは至難の業です。

その結果、2010年の沖縄県知事選は、現職と左派の候補双方が「県外移設」を主張するという事態になり、日米同盟堅持と普天間飛行場を辺野古に移転することを主張したのは幸福実党の金城タツロー候補のみでした。

結果は、現職の仲井真知事が当選。以後、同知事は移設問題に加えてオスプレイ配備問題が加わりました。現時点でも、沖縄ではオスプレイ反対をはじめとした反米活動が展開されているさなか、米兵によるレイプ事件が火に油を注ぎました。

いずれにしても、日米間の喫緊の課題は、沖縄の基地移設問題の解決と日米間の信頼回復です。

国防上最も懸念されている尖閣諸島防衛に関して、ヒラリー・クリントン国務長官などの政府高官が日米安保の適用に言及しているのは事実ですが、本当に米軍が動くかは別問題です。また、今以上に反米感情を高めることは百害あって一利なしです。


◇オバマ大統領だと心配される論点

一連の大統領選挙報道で触れられていない点で、懸念されるトピックスがあります。

米国内では、在米韓国人や中国人による反日運動がさかんです。この問題にしては、オバマ大統領は全く関心を寄せていません。

ニュージャージー州の慰安婦碑問題は当ニュースファイルでも取り扱いましたが、未だに収まる気配がありません。日本政府から慰安婦碑撤去の申し入れと日本人有志による撤去に反対する署名を集めたことに対抗して、在米韓国人はニューヨークで韓国人が多く住む通りを「慰安婦通り」とする決議を提出。議会で可決されれば、米国内で一層反日感情が高まる恐れがあります。こちら→http://bit.ly/SszAkv

在米中国人は、南京大虐殺に関する捏造本を書いたアイリス・チャン女史の内容を信じている米国人も多く、いつなんどき日本政府を糾弾する決議が米国議会から提出されるか分かりません。→HRP303参照


さらに、安全保障の話に戻るとすれば、前述のあえば顧問の指摘通り、オバマ大統領はシリアやアフガニスタン問題も解決していませんし、東アジアで軍事的威嚇行動を繰り返す北朝鮮や中国に対して厳しい態度が取れません。また、中国の次期国家主席の習近平氏は、わざわざ就任時期を米大統領選後にずらしました。おそらく、東アジア情勢に弱いオバマ再選を一番喜んでいるのは、習氏かもしれません。

◇米国の日本に対する関心低下。それでも日米同盟強化は不可避

1990年以降の経済的停滞と沖縄の基地移設やオスプレイ反対などの論調が高まりに合わせ、中国の経済力・軍事力の強化が注目されています。実際、米国内の議員や識者には米中関係に触れる言論が強く出ているのも事実です。この流れは、今に始まったことではありません。

例えば、90年代のクリントン政権時代にジャパン・パッシング(日本を素通りする)がありましたが、今ではジャパン・ナッシング(日本の存在意義はない)という風潮が出始めています。共和党のロムニー候補でさえ、「日本は1世紀にわたる衰退の国」と言及しているように、米国内での日本の重要性は低下しているのは否めません。

希望の原理として、あえば直道氏が全米共和党顧問に就任していること。そして、同氏は「日本の重要性を米国に印象付ける」ことをミッションにしていることです。民主党政権が招いた日米間の不信感を払拭することは、日本に対する関心が薄いオバマ大統領再選でも変わりありません。

幸福実現党としても、引き続き日米同盟重視の外交方針は貫いていきます。


12-03-29_002.jpg


*写真は幸福実現TVに出演した際のもので、本文とは関係ありません。あえば広報本部長とコラボしたのは、これが最初だったと思います。



タグ :

韓国の不法漁船対策

 2011-12-13
昨年の中国漁船による衝突事故より、中国による領海侵犯や漁船不法操業が注目されています。

依然として、わが国では不法漁船対策や領海侵犯の取り締まりを具体的に強化する案が遅れています。先月は、長崎の海上保安庁が逮捕した中国漁船の船長においても、罰金30万円程度支払っただけで保釈となりました。これでは、全く意味がありません。厳しく取り締まりをしない限り、中国の不法操業が止まることはないでしょう。


本日は、お隣の韓国の事例を紹介します。

転載始め

中国漁船の不法操業に取り締まり強化「今後は銃器も使用」=韓国 サーチナ

韓国の排他的経済水域(EEZ)で不法操業中の中国漁船を取り締まっていた警官が12日、中国人船長に刺されて死傷した。韓国の海洋警察は、この事件を受け、日増しに凶暴化する中国漁船への対応強化として、今後は銃器を積極的に使用する方針を固めた。韓国メディアが伝えた。

不法操業の中国漁船の取り締まり中に韓国海洋警察が殺害されたのは2008年に続く2人目で、5年間で計28人の警官が負傷するなど凶暴化する中国漁船の船員による被害が絶えないという。

韓国メディアによると、鉄パイプや角材など、さまざまな凶器を振り回して抵抗する船員たちに、海洋警察はこれまでゴム弾丸や水鉄砲、ガス銃などで取り締まりを行っていた。しかし中国漁船はこれらをものともせずに、暴力行為もエスカレートしていることから、海洋警察は「今後は方針を変えて銃器を積極的に利用する」との方針を打ち出した。

韓国の排他的経済水域における中国漁船の不法操業は年々増加しており、1年で20万隻に達するという。2011年だけでもすでに470隻を拿捕(だほ)しているが、不法操業の取り締まりを行っているのは海洋警察の艦艇は68隻にとどまっており、手に負えない状況との指摘も続出している。韓国側の厳重抗議を受け、中国側は12日に「密接に協力する」との立場を表明した。ただ、中国政府と外交的な解決方案が用意されない限り、今後も韓国の経済水域での不法操業は続くとみられることから中国政府の対応にも厳しい目が向けられた。

中国漁船の不法操業と暴力問題に関連し、韓国政府はこれまで7回にわたって中国政府に不法操業を繰り返す漁船の調査と取り締まりを求めた。しかし、中国政府はほとんどが無許可の船舶であるため「追跡困難」との立場を示しており、不法操業問題は改善の兆しが見えていない。韓国では中国政府の生ぬるい対応を批判するとともに、自国政府にも根本的な対策を求める声がさらに高まっている。(編集担当:金志秀)

転載終わり


記事をお読みなればわかる通り、韓国政府はわが国政府よりも毅然として対応しています。下線・強調文字は私がつけたものですが、中国漁船員による行為はエスカレートしており、武器の充実が欠かせないことが明記されています。昨年の尖閣沖での事件でも、モリで海上保安官が突かれたか否かが話題となりましたが、今後も十分にあり得ることでしょう。

韓国の対応は、決して間違っていません。ロシアによる領海侵犯対策はもっと厳しいものがあります。

このように、自分たちの領土や領海に入ってきたものに対しては、厳しい措置を取るのが国際的常識です。時には、平気で殺人をするわけです。こうした厳然たる現実を見据えておかないと、「話し合えば分るさ」的な軽い考えでは対処はできないのです。ましてや、中国は交渉上手です。言い換えれば、事実でないことでも平気で嘘で塗り固めるいい加減な国です。嘘をつくことに平然な国に対して、真摯に話し合うことはできないのです。そのためには、一定の抑止力が必要となります。これは、安全保障全般にかかわるものです。

昨年の尖閣沖事件を教訓にし、韓国の漁船対策を参考にすれば、方向性は見えてきます。つまり、不法侵入に対しては徹底的に取り締まる。罰金だけでは甘いということです。

今年の9月に東京で行われた国防シンポジュームでは、元海上保安官で、尖閣沖事件のビデオを公開した一色正春氏が講師として講演されました。一色氏は、法整備などを進めることも大事だが、要は(不法侵入や領海侵犯に対して)本気で行動するかどうかが重要だと言い切りました。

一色氏の主張は過激でも何でもなく、「海の警察」として奉職していたプロの意見です。私も一色氏の意見に全面的に賛成です。
タグ :
≪ トップページへこのページの先頭へ  ≫ 次ページへ ≫
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。