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首相の侵略容認発言に関する所感

 2013-05-22
今回はかなり安倍首相に対してシビアな内容になりました。

2月の竹島の日式典見合わせあたりから微妙な違和感を感じていたのですが、とうとう日本を侵略国家だと容認してしまいました。これは大変マズイことであり、今後中韓や米国左派からの歴史認識問題が吹きかけられることでしょう。今は小康状態のロシアだって日本の歴史認識に対してついてきますから、首相には安易に侵略容認をして欲しくありませんでした。誠に残念です。



HRPニュースファイル645 安倍首相の侵略容認発言が及ぼした悪影響

参院選を前にして、日本が歴史認識問題で揺れています。

一つは、安倍首相の侵略容認発言。もう一つは日本維新の会共同代表橋下大阪市長による従軍慰安婦問題です。どちらも、日本が先の大東亜戦争を「侵略」と発言したことで保守層を中心に激震が走りました。対する左派勢力は、支持率70%を超える安倍首相を引きずり下ろす最大の機会を得たことになります。さて、どちらも未だに論争の的になっておりますが、今回は安倍首相の侵略容認がどのような影響を及ぼす(した)のかを論じます。

□本心は日本の侵略を否定しているが

まず初めに、安倍首相の本心を探ってみましょう。

第一次安倍政権時代の2007年、首相は東京裁判で「日本無罪」を主張したインド人のラダビノッド・パル判事のご子息であるプロサント・パル氏に会っています。同時に、安倍首相はチャンドラ・ボース記念館訪問し、遺族を慰問されています。ボース氏は、先の戦争でインド国民軍を指揮した指導者で日本軍と戦った方です。インド国内でもインド独立に立ち上がった勇敢な志士として人気が高く、尊敬もされています。

加えて、祖父にあたる岸信介元首相は元A級戦犯容疑にかけらたこともあります。後に無事に釈放されて首相まで務められ、現在の日米安保を命懸けで守った方であることは周知の事実です。岸首相はパル判事の見解を支持していました(渡部昇一著『パル判決の真実』参照)

つまり、首相の本心としては「日本は侵略国家ではなかった」ということです。

村山談話の全面的踏襲も表明していますが、同じく本心は逆の立場のはずです。安倍首相は、今からでも遅くないので村山談話踏襲を撤回するべきですし、これ以上、祖父である岸元首相の顔に泥を塗ってはなりません。

□政治的妥協は限界に来ている

今年の7月上旬には参院選が控えています。

首相は、参院選の勝利のために、敢えて自説を曲げて左派に迎合したと思われます。あるいは、中国、韓国に加え、米国から歴史認識問題を突きつけられて外交上の摩擦を避けるために侵略を容認したと考えることもできます。連立パートナーの護憲派であり中国寄りの公明党に配慮していることも見逃せません。案の定、首相の改憲の情熱は日増しにトーンダウンし、とうとう9条の改正慎重論まで出てきました。

いずれにしても首相が海外メディアにまで侵略容認を語ってしまったのは大きな間違いでした。首相の発言によって国内の護憲派や左翼勢力と中国、韓国、そして米国内の左派勢力を勢いづけることになったからです。今後、南京問題と慰安婦問題の謝罪と賠償金が請求されてくることが予想されますが、毅然と跳ね返す対策を立てるべきでしょう。

目先の選挙での勝利が大事とはいえ、これ以上の迎合や妥協は許されません。

□同じ過ちを繰り返してはならない。

さて、ここにきて北朝鮮が5月18日から三日連続で合計5発のミサイルを日本海に向けて発射しました。三日連続は史上初です。加えて、飯島勲内閣官房参与の訪朝をあざ笑うかのようなミサイル発射であるだけに、現政権の拉致被害者救済に対する「対話と圧力」が虚しく聞こえます。なぜ三日連続でミサイルを打ち込まれて抗議や外交対策を打たないのでしょうか。逆に言えば、今回のミサイル発射によって、金正恩氏は拉致被害者の返還など微塵たりとも考えていないことが証明されたことになります。

要するに、首相の侵略容認発言や慰安婦問題における政権の迷走を見て、金正恩氏に足元を見られているわけです。

皮肉にも、4年前の麻生政権時代のミサイル発射は、田母神・中山事件の後でした。08年末には、田母神氏の航空幕僚長解任事件や中山成彬国交相(当時)が「日教組はガンである」という発言によって辞任した事件が起こりました。時の政府は、保守政党として両氏を擁護するべきであるにも関わらず見放しました。金正日氏によるミサイル発射によって麻生首相が迷走したのは2009年のことです。当時の保守層のショックは大きく、その後の総選挙で民主党の圧勝、政権交代が起きました。今回は、高市早苗自民党政調会長の村山談話批判を封じ込め、首相による侵略容認発言が出ました。その直後に、屈辱とも言えるミサイル5連発発射です。自民党は再び同じ誤りを繰り返したことになります。

□改憲の好機をつかめ!

北朝鮮だけではなく、中国は日増しに高圧的になっています。今後、ますます軍事行動がエスカレートしていくことが予想されます。

幸福実現党は5月で立党4年を迎えましたが、状況は当初より悪化しています。安倍政権の誕生によって少しは変わるかと思われましたが、侵略容認発言によって大きく後退しました。従って、幸福実現党が参院選を戦う意義は極めて大きいと考えます。立党の精神の一つである国防強化は、今まさに日本に不可欠な議題である以上、落胆した保守派の受け皿になり得るからです。

憲法改正の灯を消してはなりません。9条改正に関しても待ったなしです。今必要なのは、せっかく訪れた改憲の好機をつかむことであり、護憲派や日本を貶める自虐史観に染まった勢力に迎合することではありません。(文責:静岡県参議院選挙区代表 中野雄太)

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自由主義と国防強化は両立する

 2013-01-17
今回は、幸福実現党が立党して以来のテーマをとりあげました。自由主義と国防強化の両立は可能なのか否か。これまでこのテーマでは誰も書いていない(はず)なので、ある意味挑戦的かもしれません。ただ、出てくる答えは決して大げさでもなんでもなく、極めてシンプルでありました。

幸福実現党は2009年の立党以来、国防の強化を主張しています。その一方で徹底した減税路線を実現し、日本を自由からの繁栄に導く政策提言を行っています。今回は、自由主義と国防強化は両立するのか否かについて論じていきます。

第一に、国を守るということは、生命・財産・安全を守ることと同義です。

仮に、中国や北朝鮮からのミサイル攻撃や侵略をされたらどのようになるか想像をしてみたらわかります。チベットや新疆ウイグルの例からは、言論の自由、表現の自由が奪われていることが見て取れます。最終的には、言語や国旗・国歌まで奪われているのが現実です。そして、仏教やイスラム教が国教となっていた国から信教の自由すら奪っているのです。

軍事的な覇権を握ろうとする中国が、実際に戦争や侵略行為を行えば、当然統制経済と全体主義へと突き進むことでしょう。その際、侵略を受けた側には営業の自由や財産権は一方的に略奪され、最後は全く自由が許されない暗黒社会となります。

現在、東アジアには社会主義や共産主義の名のもとに覇権主義・軍拡主義を続けている中国と北朝鮮があり、現時点では彼らが民主化を受け入れる様子はありません。むしろ逆に、一層軍事力を拡大して東アジアの制空権と制海権を掌握し、日本を締め出す方向に動いています。最近は、フィリピンやベトナムまでもが防衛に力を入れていることからもわかる通り、中国が平和を愛する国ではないことは明らかです。さらに言えば、国際社会のルールを無視してミサイルを発射し、核実験を強行する北朝鮮も、まともな国とは言えません。

安全保障全体に言えることですが、地味で何事もなければ国民はそのありがたさを実感することができないのは事実です。まるで空気や水道の水のように平和があると錯覚しているのが現代の日本人ですが、これは非常に甘い認識だと言わざるを得ません。国の安全はタダでは獲得できないのです。経済学では、フリーランチ(タダ飯)はないということが原則となっていますが、安全保障においても全く同じです。日本は立派な独立国である以上、相応の防衛力を持つのは当たり前であり、自衛隊を明確に軍隊に位置づけるべきでしょう。これは軍国主義でもなんでもなく、世界標準の考え方です。

だからといって、左翼が主張するように、自衛隊員が「暴力装置」にはなりません。むしろ逆で、戦争をいかに回避するかに全神経を使っているのです。どんなに勇気がある幕僚長がいても、部下が死ぬ可能性がある紛争や戦争を積極的進める人はいないのです。自衛隊は、国の安全を守っているだけではなく、自由をも守っているということは忘れるべきではありません。

国防と自由に関連して、古典的名作を紐解いてみましょう。この論考で何度も登場するL・V・ミーゼスの『ヒューマン・アクション』には、次のような記述があります。

自由を保持したいのであれば、独立を守る備えをしなければならない。(中略)ためらわずに侵略し奴隷化する者たちが満ちている世界では、完全な無条件平和主義は最も冷酷な侵略者に無条件降伏するに等しい。自由でいたい者は、自由を奪う意図を持った者たちに対して、最後まで戦わなければならない。(307p)

自由主義思想の最高峰に位置するミーゼスは無政府主義者でないことは、この文章を見ればよく分かります。ミーゼスは、国防に対する支出は市場経済と両立する旨を同書において展開しております。

同じく、1979年から1990年までイギリスの首相を務め、「鉄の女Iron Lady」とも呼ばれたサッチャー首相は、国防の充実を第一に上げていました。サッチャー首相は、1974年にノーベル経済学賞を受賞したハイエク教授の考え方を政策に応用したことで知られていますが、国防の重要性を誰よりも強固に主張していたのです(ハイエクも国防の重要性を認めていた)*参考文献 The Iron Lady John Campbell著(2009)

第二に、国防のような公共財と呼ばれる分野にも自由主義哲学は必要です。

いくら国の専権事項だからといって、税金を垂れ流して技術やサービスの向上を怠ることは許されません。世界一の軍事大国であるアメリカでさえ、「財政の壁」の影響もあり、軍隊の効率化を進めています。その意味では、今後は自衛隊の装備や兵器購入にあたって増税や国債の乱発が当たり前だと考えてはならないのです。安易に国債発行に頼らないためにも、今後は防衛産業を活性化させて国の負担減少を両立させる道筋はつけるべきです。

経済成長による税収増と防衛産業の発展は、今後の日本経済再生とも密接に関わっています。言い換えれば、幸福実現党が主張する「防衛力」と「経済力」の主張は、現代版の「富国強兵」「殖産興業」策だということです。当然のことですが、防衛産業は国家の主導ではなく民間主導で技術力と競争力を高め、将来的には技術を民間にスピンオフさせていくことまで考えるべきです。この流れは、科学立国とも連動しています。

今回は、主に思想面から自由主義と国防強化は両立できることを見ました。そして、国防強化と経済成長は密接に関係しており、安易な増税や国債発行に頼らないことを述べました。日本が独立国にふさわしい強国となるためにも、経済と軍事力の関連性について今後も研究を続け、政策提言していく予定です。(文責:中野雄太)
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北朝鮮のミサイル発射で国防論は不可避となった

 2012-12-12
今朝の北朝鮮のミサイル発射が、今回のHRPニュースファイルと重なったので、当然この話題で書きました。

HRPニュースファイル485 北朝鮮がミサイルを発射。もう国防議論から逃げることは許されない

北朝鮮が12月12日、長距離弾道ミサイルを発射し、成功したことを全世界に向けて発信しました。報道によれば、「光明星3号」が予定通りの軌道で侵入したことが明らかになりました。現在、確認されているところでは第一段目は韓国南西部辺山半島西側に、二段目はフィリピン近海に落下したことが確認されています。

HRPニュースファイル476で指摘したように、今回のミサイル発射は軍事行動です。

さすがに、今回は事前に報道があったために、09年には「飛翔体」と報道したNHKでも「事実上の長距離ミサイル」と報道していますし、政府も即座に抗議の意志は示しました。野田首相は早急に安全保障会議を開いて情報収集に当たっており、3年前と比較して報道姿勢や政府の対応に進歩があったのは事実です。ただ、破壊装置の発動は見送られましたが、必要性がなく見送れたのか、判断ができなかったのかは不明です。その意味で、破壊装置の準備だけでは何とも不安が残るのも事実です。

国際社会でも、北朝鮮のミサイル発射は国連の安全保障理事会決議案に違反しているとの認識を持っているのは間違いありません。今回は法的拘束力のある決議を採択されるとの見通しがあります。

ただし、国連では毎度のごとく中国とロシアが非難決議や議長声明に難色を示し、拒否権発動をしてくることが難点であり、「烏合の衆」の議長声明や決議案は骨抜きにされ、事実上の効果は小さいと考えるべきです。→HRPニュースファイル484参照

また、日本では衆院選、韓国では大統領選の最中という政治的空白を突いてきている点には、北朝鮮の政治的意図が強く表れています。また、ミサイル発射を29日以降まで延期することや技術的問題が発生して解体作業に入っているとの情報が流れていましたが、国際社会の目を欺きミサイル発射に踏み切っていることに注目する必要があります。言い換えれば、弄(もてあそ)ばれたわけなのです。

これを受けて、幸福実現党の大川隆法名誉総裁も同日、霞が関の経済産業省前で緊急街宣を行い、北朝鮮のミサイル発射を強く批判。併せて、国家のエネルギー安全保障を脅かす早急な脱原発を主張する政治家や政党に対してこれまでにない強い口調で非難しております。

大川名誉総裁は、国防の重要性と中国・北朝鮮の軍事的脅威や民主党政権のダッチロールをどこよりも早く指摘してきた方です。そして、その後も世界教師(ワールド・ティーチャー)として中国や北朝鮮の民主化と軍事圧政からの解放を強く主張しています。12月5日の「地球的正義とは何か」という法話でも当問題に言及されています。

幸福実現党のついき秀学党首も緊急声明を発表しました。

内容を要約すれば、ミサイル発射は我が国及び北東アジアの安全を脅かすものとして断じて容認できないこと。日米韓はじめ関係各国で連携し、実効ある制裁措置で臨むことを明言しています。

さらに、日米同盟を基軸としながらも「自分の国は自分で守る」という防衛の基本姿勢を主張しています。なぜなら、北朝鮮だけではなく20年以上も軍拡を続ける核大国・中国の脅威が現実化しているからです。

具体的には、非核三原則の見直しと核武装への議論と準備を開始することを提言しています。現憲法上認められている「自衛のための必要最小限度を越えない実力」には核保有も含まれるという解釈を打ち出しています(もちろん、戦争や紛争を回避する最大限の外交交渉をしていくことは言うまでもない)。

憲法解釈で言えば、北朝鮮や中国は前文に明記されている「平和を愛する諸国民」とは言えません。

理由は以下の通りです。

軍事演習の一環として他国民を拉致していること。日本では100名を超えている拉致被害者は、未だに全員帰還できていません。

また、北朝鮮国内では情報統制と思想統制が厳しく、経済的にも国民は飢えに苦しんでいます。軍事力が先行する共産主義体制は、朝鮮半島のみならず、日本を含めた東アジア一帯の安全保障にとって脅威です。裏には中国も控えています。彼らの動きを見れば、チベットや新疆ウイグル、モンゴルを自治区に編入し、現在でも激しい弾圧が行われています。侵略の意図があることは自明の理です。

このように、東アジアでは、日本国憲法前文のような理想的な平和国家は少なく、逆に思想の自由や言論の自由、信教の自由を抑圧する国家が存在しています。そうした国が核保有をすることで外交上の脅迫をしてくれば、我が国の安全保障は一層脆弱となります。だからこそ、幸福実現党は憲法9条の解釈変更を主張して自衛戦争と自衛隊を軍隊として明確に位置付けているわけです。

ここにきて、集団的自衛権の行使にあたり公明党は自民党との協力を取りやめることを発表していますが、こうした緊迫する東アジア情勢の中で憲法9条の堅持と集団的自衛権行使の否定は非現実的です。また、選挙のために「寄生虫」のように自民党に張り付き、国益を蚕食する同党の離脱は当然であり、速やかに退場するべきです。

とまれ、隣国の核ミサイルに降伏するのか、それとも国民の生命・安全・財産を守り、豊かで誇り高き日本という幸福を実現するのか、「ファイナル・ジャッジメント」の時は近づいています。(文責:中野雄太)
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北朝鮮がミサイル発射準備

 2012-04-11
北朝鮮のミサイル発射が準備完了したとか。

4月15日が金日成の生誕100周年記念日となることは周知の事実ですが、その前の12日から15日がミサイル発射と言われているスケジュールです。今回は、PAC3を石垣島に配置するなど、いちおうの対策をうちました。この点、鳩山・菅よりは野田はましな方です。技術的な問題はあるようで、税金の無駄遣いという論者もいます。ただし、そのような点があったとしても、行動に起こしたことは評価されてしかるべきでしょう。問題は、そのあとの処理です。国連安保理決議に求めるという行動が予想されますが、肝心なことは、国防をアメリカに頼り切らないという姿勢を示すことです。

日米同盟を堅持しながら、自主防衛の領域をどこまで拡大できるか。有事法制から始まって、集団的自衛権の行使の問題などもクリアしていくことも大事です。また、武器輸出三原則も検討されているようですので、アメリカ側との協議のうえで進めていくべきです。

いつまでも、独立国が核やミサイルにおびえるような状態は好ましくありません。


さて、技術的な話はさておき、今回は私の友人のTOKMAが歌っているI Love Zipangを下記に貼り付けておきます。見方によっては過激に見えるかもしれませんが、ロックで政治をここまで表現する力はすごいと思います。

評価は様々でしょうが、まずはご覧あれ。





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1月8日付近は要注意

 2012-01-03
新年が明け、おめでとうメールや年賀状もひと段落がついたところです。

さて、私としては1月8日付近が要注意だと考えている案件があります。この日は、北朝鮮の金正恩氏の誕生日だからです。今年は、北朝鮮の金日成生誕100周年、金正日生誕70周年、金正恩生誕30周年という年です。軍事独裁国家が、記念となる年にやることは軍事パレードか軍事的行動であることが多いため、どうしても憶測が働いてしまいます。

好戦的と言われる金正恩氏が軍事的行動にでるのかどうか。まずは1月8日付近がひとつのメルクマールにならなければよいと思います。

いずれにしても、日本政府は警戒を怠らないことです。彼は、何をやってくるかわからない怖さがありますので。

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