スポンサーサイト

 --------
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
カテゴリ :スポンサー広告 トラックバック(-) コメント(-)
タグ :

静岡県選挙区 中野ゆうた候補 浜松駅北口演説

 2013-07-14

※ ゆうた氏スケジュールは、今後19日まで毎朝アップしていく予定です。詳細は右ゆうた後援会(FACE BOOK)リンクでも確認できます。BY スタッフ
スポンサーサイト
タグ :

英語教育の前提条件

 2013-06-17
先日磐田で塾経営者の方にご挨拶をしたところ、英語教育の話題になりました。塾の掲示板に「英語教育の前に国語力強化を」という産経新聞の投稿記事が目にとまったからです。

私自身は、専攻が国際経済学なので英語の重要性は痛いほどわかっています。専門用語を駆使して議論するための努力もかなり必要であったのは事実です。例えば、洋書の教科書を何十冊も通読して身につけたり、ビジネス雑誌を購読して英語に慣れる訓練を相当しました。それが現在にも活きているのは言うまでもありません。

ただし、もう一つ前提条件があると思うのです。米国や英国では英語が国語です。つまり、英語はあくまでもコミュニケーションツールにしか過ぎないということです。英語が達者な日本人は過去相当数出会いましたが、内容が伴っている人は極めて少ないというのも事実です。あるいは、発音や喋り方が多少難があっても、堂々と欧米人と議論している日本人もいます。

要するに、伝える内容があるのかどうかが大事だと思います。

現在の英語教育は、小学校から始まっています。それ自体はたいへんよろしいと思います。しかしながら、前提条件としては、日本人なら国語力をアップさせることが不可欠です。母国語でしっかりとした教養や専門知識、明確なメッセージが発信できない人は英語で同じことを発信するのは無理に近いです。日本人であっても、海外で教育を受けている方は別として、日本語で教育を受けており、日本の大学や大学院を卒業しているならば、前提に日本語でしっかりと議論ができることが大事ではないでしょうか。

私自身が18歳から英語を本格的に始め、29歳でアメリカのニューショークで仕事をしました。そうは言っても、まだまだ大したレベルではないことは百も千も承知です。日々の研鑽は今でも続けていますが、日本語で習得した教養がだいぶ効いているのを痛感しているのも事実です。

子供の英語教育が低年齢化している昨今ですが、私自身は、原則として母国語である日本語をきちんと習得することに重点をおくべきだと思います。
タグ :

英語教育に変化の兆し 「英語の授業は英語で行う」

 2013-03-28
HRPニュースファイルを二週間ぶりに更新しました。

候補予定者になった関係で、隔週での更新にすることにしました。毎週の更新を楽しみにしていた方もいらっしゃると思いますが、さすがに毎週はきついです。今後は、本数は減らしますが質を維持して良質な記事を配信していきたいと考えております。同時に、HS政経塾生に機会を提供したいと思います。彼らの日頃の精進をアウトプットする機会が必要だと思います。

さて、今回は英語教育について書きました。今春から採用される高校英語の授業は、原則英語で行うというものです。記事では現場の教員の意見も取り入れており、現実的な対応について触れました。そして、方向性と英語教育充実の意義についても簡単に触れております。

2月の国際会議参加を通じて、日本人の英語力強化の必要性を痛切に感じています。私自身の英語力強化も自戒として書いた文章です。一読頂ければ幸いです。

HRPニュースファイル589 英語教育に変化の兆し 今後の課題と方向性を探る


◇英語の授業は英語で行う

文部科学省は、今春から採用される高校の新学習指導要領で「英語授業は英語で行う」ことを基本とする新しいルールを取り入れました。スピーチやディベートといったコミュニケーションを重視したことに特徴があり、英語教育に変化の兆しが出てきました。(毎日新聞3月26日参照)

現場の教員からは不満の声が上がっているのも事実です。

確かに、いきなり英語だけで授業を行うには一定の訓練が必要となります。英語教員といっても海外経験のない方や英会話、英語での議論ができるとは限りません。また、従来の学習指導要領では文法を重視してきており、教科書は日本語で書かれ、日本語で講義をしてきました。そのため、いきなり英語だけで授業をやるのは難しいという教員の意見も一理あります。

また、英語だけで授業をやる際、生徒はリスニング力(聞き取り)を高める必要があります。学校によっては外国人講師を採用しているケースもありますので、今まで外国人の英語を聞いたことがない生徒がいきなり英語だけの授業や日本語記述のないテキストは苦痛を感じるのは目に見えています。文法はリーディング(読解力)とライティング(文章作成力)の専売特許だと考えられがちですが、英語を母国語とする人たちは、make、get、goなどの中学英語を基礎にしたイディオム(熟語)を多用しています。市販のTOEICやTOEFLのテキストを見ても同じことが指摘されていることからみても、リスニング力を高めるためにも最低限の文法力は不可欠です。

従って、今後は「基本は英語で授業を行う」という方針のもと、基礎学力を確立するためにも日本語による文法重視のテキストを同時使用して授業が展開されていくことになるでしょう。

◇大学でも採用されつつある英語での授業

一方、大学サイドでは海外大学へ留学する際に必要なTOEFLを必須とする動きも出てきています。最近は、海外で博士号を取得する研究者が増えているので、高校と比較して大学では比較的スムーズにいく可能性はあります。ただし、日本の大学からアメリカや欧州の大学に留学するには、TOEFL対策を教えてくれる専門学校や英会話塾に通わざるを得えないので、高校の段階からメスを入れるのは極めて合理的です。

このように、高校と大学で進みつつある英語教育の変化ですが、最終的には生徒のやる気と教員の指導力や努力、創意工夫があってはじめて成り立つものです。成果が出るまでは時間がかかるかもしれませんが、日本人全体の英語力向上のためには必要な措置であると考えます。

◇世界にアピールするための語学力は不可欠

文部科学省の方針に関して、幸福実現党としては賛成の立場をとります。日本が国際社会において名誉ある地位を占めるためにも、英語で堂々とプレゼンができる政治家や企業家の輩出は不可欠です。

G8などでは日本の代表者は通訳を通じて交渉や会談を行うが常です。もちろん、微妙なニュアンスの間違いを回避するためには必要な措置であることは認めます。ただし、英語を母国語としない欧州やアジアの国々の代表者は普通に英語を使います。

筆者は2月にインドのニューデリーで開催された国際会議に出席してきました。Asia Liberty Forumと呼ばれる自由主義者が集まる会議でしたが、インド人をはじめとしてブータン人、インドネシア人は堂々と英語でプレゼンや質疑をしていました。http://bit.ly/Yu2YPq

筆者も彼らに触発されて質疑やディベートに参加しましたが、日本人が国際会議で目立たないとアジアでも注目されない国となり、Japan Passing(日本素通り)はますます加速するのではないかという強烈な不安を感じました。

韓国のメーカーであるサムソンでは、採用はTOEIC900点、幹部レベルは920点が最低限要求されます。実際は満点の990点に近い点数を取る人が多数いるようです(日本では680点から730点が海外駐在の平均)。サムソンやヒュンダイのような韓国企業が世界で活躍している背景には、徹底した英語教育で培われたディベート力にあるのは間違いありません。

◇領土問題や歴史認識問題にも語学力を

近年は、南京大虐殺や従軍慰安婦問題といった歴史認識問題がアメリカなどの第三国で宣伝され、日本政府も右往左往する事態が多発しています。

領土問題でも中国や韓国は欧米世論を巻き込むために意図的な捏造記事や意見広告などを英語で発信しています。このまま、日本政府が明確な反論をしないならば、日本は侵略国家の烙印を押され、極めて不利な立場に立たされます。この問題に関してもきちんとディベートし、世界に対して英語で発信していく機会を増やしていくべきです。


◇英語力と日本語での教養の上積みを

ただし、英語はあくまでもツールにしか過ぎません。

問題は内容なのです。きれいに話すことは大事ですが、「使える英語」とは、相手に伝わると同時に説得できる技術のことです。

加えて、英語熱を高めると同時に母国語での教育も大事にする姿勢は決して忘れてはなりません。古今東西の宗教的知識や芸術、古典文学や軍事知識などの教養がベースにあってはじめて国際人として堂々と太刀打ちができるのです。ディベートなどのコミュニケーション能力まで見据えるならば、英語力と日本語での教養の上積みとの両立は不可欠です。(文責:中野雄太)
タグ :

HRPニュースファイルに教育論を数本掲載

 2012-10-24
私自身は、教育の重要性をもっと強調したい一人です。

日本では学力低下や自虐史観が叫ばれ、ゆとり教育の弊害がやっと解消される方向に動きました。制度としては、小学校は今年、中高生の場合は来年度に制度上はゆとり教育は終わります。といっても、学習内容が3割削減されたものを3割増やすといっているので、効果はたかがしれていますが。


また、読み書きの重要性を強調しているのはよいとしても、既存の制度をいじった程度にしか見えません。これでは教育改革にはほど遠い気がします。

下記の記事は、最近の時事問題からヒントを得て書いた教育の政策提言。少しでも多くの人に読んで頂きたいと思います。

HRPニュースファイル429 日本を変える教育の要点①

この記事は、山中伸弥京都大学教授がノーベル医学生物学賞を受賞したことを受け、科学立国日本の方向性を記しました。→HRPニュースファイル422 山中教授のノーベル賞受賞で再認識したい「科学立国・日本」の未来


日本は世界で唯一の実戦で原子爆弾を被ばくした国であり、原子力発電事故も経験しています。原子力や放射能に対するアレルギーはすさまじく、日本国内で冷静な議論はなかなかできません。原因の一つに、「知らないことへの恐怖」があると感じます。教育レベルで教えていくことで、放射能に対する過剰な恐怖は除去することができます。マスコミの風潮は恐怖を煽る記事が乱発しているので、冷静な対処をするにも知識レベルで補うことは大事か思います。


一方、日本は世界で有数の原子力技術を持っている国なので、世界中から原子力の平和利用は核の研究者が集まるようにする。あるいは、義務教育レベルでしっかり教えていくことも必要になってきたと感じています。

後半部分は、東京裁判史観の脱却です。読んでの通りなので解説は割愛しますが、領土問題は歴史認識問題と密接に関係しています。他国からの不法な言いがかりに反論できないのは、教育できちんと近現代史を教えてないからです。日教組主導の自虐史観からの脱却が急がれます。


HRPニュースファイル436 日本を変える教育の要点② 教育に経済リタラシーを導入する意義

この記事は、義務教育レベルまで最低限の経済原理を教えていくことを狙いとしています。

日本は経済大国だからというよりは、日ごろの生活ではお金は欠かせません。経済活動は必要不可欠であるにも関わらず、義務教育ではほとんど実用的な学問を教えてくれません。やはり、簿記レベルの知識は義務教育でやるべきです。今はエクセルという表計算ソフトがあるので、簡単な表計算がパソコンでできます。そろばんよりはかなり使いやすいと思いますので、実践形式の授業で教えていけばよいと思います。

後半部分は、経済の基本は市場であって、政府機能を肥大化させることではないということを記しました。日本だけではないにせよ、政府に任せれば福祉は回ると考えている人が多い昨今。実は、政府による産業政策は失敗に終わっていることからみて、税と社会保障の一体改革の道筋も同じになるでしょう。

やはり、民間が活性化する方向に経済をもっていくべきです。これは、思想レベルで自由主義思想を入れていくと同時に、二宮尊徳や岩崎弥太郎、渋沢栄一などの成功者を研究することによって真の資本主義精神を学ぶことを主眼にしています。やはり、経済リタラシーを教育で入れていくのは大事です。実学から思想まで、やることはたくさんあると感じます。



教育は国家百年の計と呼ばれます。未来を決めるのは教育次第です。今後も教育関連記事をアップしていきたいと思います。

タグ :

経済政策を考慮するなら、ミクロ経済学を無視するべからず

 2012-07-02
経済学シリーズが、意外にも反響があったものですから、今回はミクロ経済学について書きます。

私の専門は国際経済学でした。主に貿易の経済効果を研究しましたが、完全競争ではなくて独占や寡占、独占的競争を扱った不完全競争下の貿易理論をあつかっていました。この分野は、ミクロ経済学の分析が主流で、国際貿易と産業組織論が合わさったような内容です。税金や規制を扱う分野を「公共経済学」とも呼びますが、いずれにしても分析手法は同じです。早稲田大学では、財政学・金融論・国際経済学を「応用経済学」と呼んでいました。つまり、一定の分析手法を政策研究などに応用することを指します。

前回紹介したスティグリッツの教科書が優れている点は、経済学の基本的理論を使って現実の動きをしっかりと分析していることです。ちまたに、「経済学は使えない」と言う方が多いですが、私から言わせればしっかりとマスターしてからそういうことを言って欲しいと思います。現在の経済学でも、相当なことが分析できます。問題は、ミクロ経済学の計量的手法がマクロに比べて不足しているか、あったとしても現実の政策にダイレクトに使用できるか否かです。

マクロ経済学と違って、ミクロ経済学では消費者、生産者、政府の余剰分析を使って政策効果(厚生効果とも言う)を研究します。例えば、幸福実現党がよく主張している消費税増税の効果は、ミクロ経済学を使って特定の市場を研究することもできます。あるいは、TPP参加による経済効果もミクロ経済学を使って説明ができます。

ある首相が乗数を答えられなかったことがありますが、余剰分析をマスターしている政治家や大臣は皆無ではないかと思います。近年では、情報の経済学が発達していますので、金融市場の分析が一段と活発になりました。金融政策としては日銀に直接引受を提言していますが、それはあくまでもマクロ的な一提言に過ぎません。今の主流は、金融市場の規制をどうするのかという問題が重要性を増しています。リーマン・ショック以降、学会での注目は行き過ぎた金融市場の規制緩和にあったのではないかということでした。金融市場は、借り手と貸し手の間に情報の非対称性がある分野とも呼ばれ、完全競争ならびに完全情報を仮定が適用しにくい分野です。その時に役に立つのが情報の経済学です。01年にノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツは、この分野の先駆者として受賞されました。パイオニアが書いた情報の経済学の基礎が学べるという意味でも、先日紹介したスティグリッツの教科書は優れています。


近年のマクロ経済学は「ミクロ的基礎づけ」と呼ばれており、ミクロ経済学の手法が多用されています。

数式が多いため、とっつきづらいのは事実とはいえ、基本的な手法や論理をマスターしていれば問題ありません。余力があれば、経済学に使用する数学をマスターすればよいでしょう。高校数学を復習するだけで、ほぼ既存の経済学をカバーすることができます。それ以上を目指す場合は、微分方程式や差分方程式、確率過程論のマスターが必要になりますが、大学院生か研究者にならない限り、必要性はないでしょう。ただ、興味があればぜひ挑戦してみて頂ければよいと思います。ここまでくれば、御用学者や官僚に騙されることはないでしょうし、彼らの論理を見破ることはできます。



私自身、偶然ではあったのですが、経済学を専攻していて本当によかったと思います。政治の世界に入っても、必要性が減ずることはありません。経済政策はマクロだけだと思ったら大間違いですので、我が党の候補者たちもミクロ経済学をマスターすることをお勧めしたいと思います(ちょっと偉そうに言ってしまいました(ー_ー)!!でも、これは大事です!)。
タグ :
≪ トップページへこのページの先頭へ  ≫ 次ページへ ≫
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。